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09月27日-03号

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  1. 宇治市議会 1999-09-27
    09月27日-03号


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    最終取得日: 2021-09-28
    平成11年  9月 定例会(1)議事日程           議事日程(第3号)                             平成11年9月27日                             午前10時 開議第1.一般質問(2)会議に付した事件   議事日程に同じ。(3)出席議員   議長     小牧直人君   副議長    川島恵美子君   議員     山崎恭一君       中路初音君          片岡英治君       西久保平二君          長谷川雅也君      田中美貴子君          関谷智子君       河上悦章君          久保田幹彦君      宮本繁夫君          帆足慶子君       池内光宏君          松峯 茂君       西川博司君          藤田 稔君       鈴木章夫君          坂下弘親君       菅原正彦君          水谷 修君       向野憲一君          浅見健二君       井出 弘君          矢野友次郎君      菅野多美子君          金ケ崎三千彦君     高橋尚男君          川原一行君       足立恭子君          庄司 洋君       小山勝利君(4)説明のため出席した者          市長          久保田 勇君          助役          堂端明雄君          助役          大石多嘉四朗君          収入役         原田和久君          理事          北川賢一君          企画管理部長      中谷維伸君          企画管理部次長     乾 久雄君          企画管理部参事     西村淑乃君          企画管理部参事     石田 肇君          総務部長        下岡喜生君          総務部次長       藤井健治君          市民環境部長      奥村 茂君          市民環境部理事     石川楢一君          市民環境部次長     堀井健一君          保健福祉部長      房岡範夫君          保健福祉部次長     岩淵龍男君          保健福祉部次長     岡本茂樹君          技監          小西輝男君          理事          清水和男君          建設部長        村上好弘君          建設部次長       仲野正之君          都市整備部長      堀井治樹君          都市整備部次長     清水孝男君          下水道室長       山上幸造君          消防長         平本 勲君          消防本部次長      上田隆一君          水道事業管理者     西田清一君          水道部次長       松本光夫君          教育長         谷口道夫君          教育部長        小林 巧君          教育部次長       田中 彰君          教育部次長       飯田 進君(5)事務局職員出席者          局長          佐野純二          次長          下岡安一          主幹          末滝健二          庶務調査係長      八木隆明          庶務調査主任      小谷哲朗          議事係主事       堤 慎太郎(6)速記者                      斉藤美子     午前10時06分  開議 ○議長(小牧直人君) これより本日の会議を開きます。---------------------------------- △日程第1 一般質問 ○議長(小牧直人君) 日程第1、一般質問を行います。 質問は通告の順に発言を許します。浅見健二さん。 ◆(浅見健二君) (登壇)質問に入ります前に、さきの議会で20年の表彰をいただきました。本席議場におられる議員の皆さんのご指導や、さらにはまた、先輩の皆さんのご指導に心から厚く御礼を申し上げるとともに、理事者各位の皆さんにも大変なご協力をいただいたことを本席からお礼申し上げておきます。 この前の議会では、皆さんに時間を譲っていただきましたので、今回はできるだけ皆さんに時間を譲る質問をしたい、このように思っておりますので、理事者の皆さんは質問者の意に沿った答弁を端的にしていただきたい、このように要望して質問に入ります。 ウトロの問題について質問します。 私たちは、かねてよりウトロの土地の問題は、基本的には戦後補償の問題として位置づけ、日本政府を初め関係機関に問題の解決に向け、要求、要望、要請をしてきました。そして当事者の日産車体に向けても問題解決の話し合いなどの運動を積み重ねながら、法廷での解決を求めて訴えてきたところであります。その間、多くの皆様のご協力をいただき、ウトロの土地の問題を多くの人たちに知っていただく大きな成果を上げたとはいえ、裁判では十分その意が反映されず今日を迎えています。 市長、または前市長はこの問題について、「ただいま裁判中であり、その見解は差し控えたい。住民主導の区画整理ができれば、公園、道路用地は市で購入したい」旨の答弁があったと記憶しています。残念ながら住民主導の区画整理は無理ではないかと思います。さすれば、裁判結果が戦後補償や歴史的経過を反映しない、ただの民事としての結果はさきの12人の判決を見ても明らかであり、残る人たちにも同様の結果になるものと思われます。市は今後、ウトロの土地問題の解決のためにどのようにされるのか、お伺いいたします。 JRの問題について。 新駅の問題については、私はかつて、(仮称)南陵町駅の新設について一般質問をいたしました。当時、議場に出ているものはできっこないという顔で唖然としていたのを思い出します。いよいよ13年新設、改築、複線へ向け、文字どおり大詰めを迎えています。まず、新駅にトイレがないということで私は唖然としております。経過と今後についてお伺いをいたします。 次に宇治駅の自由通路ですが、どこが管理をするのか。また、この場所は市の広報掲示板、または地域のコミュニティ連絡場所としても重要であります。活用方法と管理方法についてお伺いします。 交通についてでありますが、かねてより、私はこの問題について当局の見解をただしてまいりましたが、明確な回答がありません。府道平等院線府道小倉停車場線市道宮北開線府道宇治淀線のJRの交差部に踏切遮断機の延長による交通停滞や、府道城陽宇治線の各交差点の改良問題について明らかにしていただきたい。特に広野町交差点における工事予定についても明らかにしていただきたい。 次に小桜踏切や、その他の踏切の廃止についてお伺いをいたします。 小桜踏切は、地域に密着した生活道であり、市道宇治183号線の拡幅など含め、また地元合意など、経過と今後の予定について明らかにしていただきたいと思います。 また、その他、便利道と言われるところの踏切の問題についてもお答えください。 次に、イベントの問題ですが、開通記念式典、記念行事など、記念乗車券やミステリー列車の運行など、どのような企画をJRと協議しているのかお伺いします。 教育の問題についてお伺いします。 総合的な学習時間の導入についてお伺いします。 文部省は、今日まで教育のあり方を「知識を教え込むことに偏りがちであった教育から、子供たち一人一人の個性を尊重しつつ生きる力をはぐくむことを重視した教育へと、その基調を転換させていくことが必要である」と述べています。また、「国際化が急速に進展する中、絶えず国際社会に生きているという広い視野を持つとともに、国を越えて相互に話し合うことは、ますます重要な課題となりつつある」とも言っています。 こういった観点に立ち、「平成14年度から年間105時間から110時間を国際理解、情報、環境、福祉、健康など横断的、総合的な課題、児童の興味、関心に基づく課題、地域や学校の特色に応じた課題などについて、学校の実態に応じた学習を行うものとする」とあります。したがって、宇治市教育委員会は、この移行に際し、従来の教育時間の少なくなる科目など基本的な教育の問題、または新しい総合的学習の移行の取り組みや、すなわち14年までの段階についてお伺いし、平成14年度にはどのようになるのかお伺いをいたします。 次に、校内美化や各種施設の有効利用、記念品・記念樹の管理、利用についてお伺いをします。 さきの議会でも一部お伺いをいたしました。一部学校で校内美化や整理整とんができていない。学校は教育の場であり、総合的学習時間の導入の前に、府市全職員が力を合わせて校内美化に努めるべきであり、府市職員間の問題も指摘してきました。使えない自転車やバイク、何年間もほったらかしの廃材など、よく辛抱して自分の職場に置いているなと感心いたします。こんな環境で情操教育を幾ら口で言っても始まりません。校長と教頭など、ごく一部の人たちだけで校内美化は保てないと思います。全職員挙げて自分の校内美化に尽くすべきと考えるが、お伺いします。 ここに教育委員会からの資料の中から西大久保小学校についてお伺いします。 この前の議会でも指摘しました石ころ園、西大久保の川、雑草園、その後についてお伺いします。 また、樹木の剪定など専門的に行うべき時期に来ていると考えますが、お伺いをいたします。 また、枯れた卒業記念樹、記念事業の記念樹に対し、どのような手当てをされているのかお伺いします。 次に、景気対策についてお伺いします。 さきの地域振興券は、「景気浮揚対策に大きく効果がある」と、さきの議会で答弁がありましたが、この振興券の配布状況、使用状況、中小企業への効果などについて、またこの振興券の景気浮揚効果は大いにあったとお考えかどうかお伺いします。 また政府は、「緊急雇用特別交付金を京都府に42億2,000万円配分し、6,000人の雇用創出を図る」とあります。そこでお伺いします。 宇治市の3年間の配分は、1億7,552万3,000円とありますが、積算方法と、これで何人の雇用創出ができるのかお伺いします。 雇用創出は、中小企業を主にすることが当然だが、その発注の仕方、窓口はどこになるのかお伺いします。 3年間事業だが、単年度でなく継続されねばならない事業もある。その考え方、また3年で景気が浮揚しないとき、市は政府に対してどのような働きかけをするのかお伺いをします。 以上で1回目の質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。 ○議長(小牧直人君) 久保田市長。 ◎市長(久保田勇君) (登壇)浅見議員さんのご質問に順次お答えを申し上げます。 ウトロ問題につきましては、戦後処理の問題として大変長い歴史をもっておりまして、宇治市といたしましても、今日までその平穏な解決に向け、日産車体との協議の場の仲介や、さらには国に対しても問題解決への要望を行ってまいったところでございます。 しかし、土地の所有権にかかわる裁判が行われるに至りました以上、この問題に行政が関与することは困難でございますので、事態の円満な解決を期待をしながら、その推移を注視をいたしてまいったところでございます。 私といたしましては、「ウトロ地域に住み続けたい」との住民の皆さんのお気持ちは十分に理解をさせていただいておりますし、いまも円満な解決を期待する気持ちに変わりはございません。また、一部の判決が確定をし、法的には立ち退きの執行も可能にはなっておりますが、そのような不幸な事態が起こらないことを願ってやまないものでございます。 一方、市としてどのような具体的な対応策がとれるのか、立ち退きという事態が起こった場合はどう対処するのかという点につきましては、問題が民事にかかわるものであり、一地方自治体がとれる対応には、おのずと限界があるのも事実でございます。 そうした中にありましては、京都府との密接な連携が不可欠でございまして、先日も地域の皆様からちょうだいいたしました要請を直接京都府に持参をし、対応の検討を要請をいたしたところでございまして、今後とも京都府と十分に協議をしながら、市といたしましても、市民合意が得られるためにはどのような対応が可能であるか、十分に検討いたす所存でございます。 また、この問題は戦後処理にかかわるものであり、国として解決に取り組んでいただく問題であるとも考えておりますので、府とも一体となって国の認識を深めていただけるよう働きかけてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。 次に、景気浮揚策にかかりますご質問にお答えを申し上げます。 地域振興券は、国における景気対策の一環として取り組まれたものでございまして、市といたしましても、その交付事業に鋭意取り組んでいるところでございます。事業の主要な部分につきましては、9月15日をもって大過なく実施を終えたところでございます。当初見込みより1,000人下回る、約4万2,500人に対して交付をしたところでございまして、交付額は約8億5,000万円となったところでございます。9月17日現在におきまして、既に8億600万円、率にいたしまして948%が換金請求されておりまして、換金の期限となります12月には、ほとんどが換金をされるのではないかと考えているところでございます。 振興券の経済効果につきましては、経済対策や不況対策が各種の施策と同時進行で進められていることもございまして、国においても公表がなされていないところでございます。しかしながら、個々のご家庭の事情はあったにせよ、6カ月の短期間に約8億5,000万円以上の消費がなされたことは事実でございまして、その役割を果たしたものと考えております。 9月に経済企画庁が発表いたしました国内総生産は、1月から3月期に引き続きまして、4月から6月期もプラスになったと報じられているところでございます。これも各種施策の実施が形としてあらわれてきたものであろうと考えますし、プラス要素の中で振興券交付事業については、その役割を一定果たしたものと考えております。 次に、緊急地域雇用特別基金事業についてでございますが、地方公共団体における臨時緊急の雇用、就業機会の創出のために予算化された2,000億円のうち、42億2,000万円が京都府に配分をされたところでございます。京都府内における配分は、京都府分が10億円と、市町村分が30億円となっておりまして、残額の2億2,000万円は調整財源にするとされております。市町村への配分につきましては、各市町村から提出をされました事業計画をもとに算定された額と、人口や管内有効求職者数による比例配分額を加味して決定をされたものと聞いております。 本市におきましては、約1億7,500万円の配分を受けており、就業につながる技能検定講座の開設や各種の美化事業、情報化の推進につながる事業を今年度から3カ年の間に取り組むことといたしておりまして、事業そのものにつきましては、担当現課で担当するということにしております。 本事業終了後の対策については、この事業は雇用対策として緊急、かつ特別に取り組むものとして配分を受けたものであり、3カ年で終了するものでございます。市といたしましては、本事業を雇用の創出につながる有効なものとして実施をしていかなければならないと考えておりまして、鋭意努力をしてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。なお、雇用の見込みでございますが、延べ人数で約1万6,000人程度を考えております。 他のご質問につきましては、それぞれ担当のほうからお答えを申し上げたいと存じます。 ○議長(小牧直人君) 小西技監。 ◎技監(小西輝男君) (登壇)JRに関してのご質問にお答えをいたします。 現在、取り組んでおります奈良線の高速化、複線化事業、宇治駅改築整備事業新駅整備事業につきましては、議会の皆さん方や地元地域の皆さん方の大きなご理解とご協力によって順調に進んでいるものと考えております。 まず、宇治新田間の新駅におけるトイレの問題でございますが、新駅設置事業の推進に当たっては、鉄道事業者でありますJR西日本とたび重なる協議を行い、工事協定の締結を得て、現在、事業着手にこぎつけたものでございます。 私どもといたしましても、駅にトイレは当然設置されるものとして考えておりましたが、昨年の春ごろ、図面にトイレのないことがわかり、市といたしまして、トイレの必要性をJRに強く訴え交渉を続けてまいったものでございます。 しかし、JR側の見解は、駅位置が非常に狭隘な場所にあるため、トイレの設置スペースの確保が難しいこと、あるいはトイレを設置することにより、工事費や維持管理費が増加することなどになれば、収支採算性などが悪く、これらを総合的に判断すると、新駅設置そのものの可否にまで影響を与える事態になることから、トイレの設置はできないということでございます。 宇治市といたしましては、新駅設置は多くの市民の要望を受けており、ぜひとも実現したいという強い思いもあり、JRとの工事協定時期が迫る中で、協定締結が遅れると供用開始に影響を与えるため、やむなく、トイレのない状態で新駅設置の費用負担も含めて、平成10年11月30日に協定を締結したものでございます。 駅施設のトイレは、当然、鉄道事業者が設置するものであり、宇治市がJRに代わってトイレを設置するわけにはまいりませんが、開業後の駅利用の方、あるいはいま計画をいたしております駅前広場の利用者の方々の推移を見守ってまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。 次に宇治駅の自由通路の活用でございますが、自由通路は、基本的には宇治市の財産でございまして、宇治市が管理することになります。しかし、駅舎と接する壁面の利用など、一部協議の必要な部分もございますので、現在、施設の財産区分、管理区分についての協議に入っており、これがまとまれば、JRとの間で管理協定を締結したいと考えております。この協定の中で、財産の管理や施設の管理についてのあり方を決めてまいりたいと考えております。 なお、宇治市が管理することになる壁面を利用して、市のPRポスターなどの張れるスペースを確保し、市民、並びに観光客の利便に供したいと考えております。 次に、新田駅北側の府道宇治淀線の踏切遮断時間でございますが、JRからの資料によりますと、複線化後では、1回当たりの最大遮断時間が13秒ほど短縮されることになりますが、1時間当たりの列車本数は、現状の上下で8本から12本に増加すると聞いております。したがって、列車本数が4本ふえることにより、1時間当たりの遮断時間は30秒程度ふえるものと予想されております。 各踏切につきましての遮断によります交通渋滞の対策につきましては、総合的な対策が必要であると考えておりまして、計画的な道路整備やボトルネック対策など、可能なところから取り組んでまいりますので、ご理解をお願いいたします。 広野交差点改良につきましては、現在、京都府におきまして事業実施をいただいているところでございまして、引き続き早期完成に向けて強く要望してまいりたいというふうに考えております。 次に、宇治駅構内の小桜踏切につきましては、駅構内での踏切であり、高速化、複線化になることから、安全上の問題で、今回の駅舎改築にあわせまして踏切廃止をJRから強く求められております。 宇治市といたしましては、存続を強く主張いたしましたが、JRの方針はかたく、暫定的にでも少しでも長く存置できるよう要望してまいりました。代替え施設として宇治駅の自由通路、及び既に着手しております里尻ガードの拡幅工事のほか、里尻ガードに続く市道183号線など、先線の整備計画を進めております。これらの道路整備が整い、一定道路事情が改善された段階で、踏切廃止にもっていかざるを得ないと考えており、開業1年後の平成14年春を目途に、市道183号線の道路整備を済ませる予定で進めております。 他の複線化区間での危険な踏切につきましてのご質問ですが、現在、警報機、あるいは遮断機のない踏切等もございます。その廃止については、JRのほうから強く安全管理上、廃止を求められておりますが、現在、JRとその扱いについて協議を進めている最中でございます。 最後に、今回のJR3事業の完成に向けての記念事業のご提案でございますが、事業主体でありますJRにおいて、近く駅舎改築記念フェスタを計画されていると伺っております。竣工記念式など、今後JRとも十分協議し相談してまいりたいと考えております。 ○議長(小牧直人君) 谷口教育長。 ◎教育長(谷口道夫君) (登壇)教育問題のうち、総合的な学習の時間導入に関するご質問にお答えをいたします。 総合的な学習の時間につきましては、来たる平成14年度から実施をされます新学習指導要領に基づいて新設された時間であり、また、本年6月には文部省から示されました新学習指導要領への移行措置では、その趣旨をできるだけ早期に生かすため、来年度から2カ年については準備が整い、実施ができる学校から可能な範囲で前倒しをして実施することが可能になったところでございます。 そこで、お尋ねの各学校の取り組み状況でありますが、新学習指導要領が発表されて以来、各学校ではその趣旨理解に取り組んでおりまして、6月に移行措置が発表されてからは、その実施に向けての日程的な見通しも明らかになりましたので、特にこの夏季休業中の校内研修等では実施に向け、さらに踏み込んだ研修がされていると聞いております。 また2学期以降は、さらに各学校で実施に向けてのプランを煮詰め、年度末までには平成12年度に移行措置として実施いたします内容に関し、各学校ごとに保護者の皆様方に対しまして、一定の見通しをお示しできるのではないかと考えておりますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。 なお、他のご質問につきましては、教育部長よりお答えを申し上げます。 ○議長(小牧直人君) 小林教育部長。 ◎教育部長(小林巧君) (登壇)校内美化、並びに各種施設の有効利用、及び記念品・記念樹の管理と利用に関するご質問にお答えを申し上げます。 まず、校内美化や各種施設の有効活用でございますが、学校敷地内の雑草の処理等につきましては、児童・生徒の清掃時間等や用務員の日常業務の中で、さらに高木の剪定などにつきましては、その範囲が日常対応を越えるものにつきましては、業者委託等によりまして対応をしていくというのが市教委の基本的な考え方でございます。 しかし、ご指摘もございましたように、不十分な部分につきましては、育友会の環境美化作業や地域の皆様方のご協力を得ていることも実態でありまして、この点につきましては、深く感謝をいたしているところでございます。 また、校内の校庭などに設置がされている各種施設の活用につきましても、その有効な活用や日常的な管理が不十分であるとのご指摘でございますが、有効活用につきましては、その施設によりまして、例えば理科用の観察池や学級園などのように多くの学年で各学期に教材として活用していく施設もございますし、その一方では、日時計や川の流れの働きを調べる流水実験施設などのように、特定の学年の一時期に限っての活用や、あるいは学習指導要領の改定などによりまして、その取り扱いが軽減された内容にかかわる施設もあるわけでございます。しかしながら、学級園などのように理科学習の教材、植物の栽培以外にも児童の情操をはぐくむという意味におきまして、花や野菜を植えたりするといった活用も大切なことでございまして、教材としての活用時期以外でも有効に活用をしたり、あるいは草木を植えない時期ならば、雑草の処理等、最低限の管理をすべきことはご指摘のとおりでございます。 市教委といたしましては、ただいま具体的なご指摘もちょうだいしたわけでございますが、学校と連携を図ります中で、その有効活用や日常的な管理について、さらに実態を把握し、不十分な部分につきましては学校対応、市教委支援の区分も明確にしながら対応をいたしてまいりたいと考えております。 次に、卒業時や創立周年記念等で学校にちょうだいをいたしました記念樹や記念品の管理活用についてでございますが、議員ご指摘により、学校の実態を再度把握をいたしましたところ、記念樹が枯死しておりましたり、その表示がなくなっている事例もございました。記念樹につきましては、他の施設や備品等とは異なり、植樹されました記念樹は、各校において相応の管理がされているものと承知をいたしておりますが、命あるものでありますので、その枯死はまことに残念に思っております。 市教委といたしましては、各学校に対し、いままでにお受けをいたしました記念樹等の再点検と管理の徹底を指導いたしますとともに、記念品や記念樹をお受けをする場合につきましては、お受けをするときだけでなく、その後の管理や活用につきましても、十分に見通しをもって対処をするよう各学校に対しまして指導もいたしてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようお願いを申し上げます。 ○議長(小牧直人君) 浅見健二さん。 ◆(浅見健二君) まず、ウトロの問題について聞きますが、かねてから市長は裁判の経過を待ちたいということで言明されてきましたから、住民は「裁判で精いっぱい闘って、勝てればいいけども、負ければ市長さんがそういうふうに言うてはる。そやから何とかしてくれはるやろ。私たちも長いこと住んでいるんや。税金も払うている。そやから市長はちゃんとやってくれはる」と、こういうふうに思っていたように私は思うんです。 ところが、いまこういう結果が出てきたときに、まだ全部出てへんから大丈夫やというのではいかんのじゃないですか。裁判的に言えば、先が見えてきた裁判であると。いまから京都府にいろいろ要請をしているということでありますが、具体的にこれがこのまま続けば、私は担当の弁護士さんに聞いたんですけども、「法的に着々と進められていくということ以外にはない」と、こういうふうにお聞きをしているわけだけども、その「着々と進められてくる」ときに、ウトロの住民は果たしてどうしたらええのか。市が仲介して立ち退きは強制はするなということで、相手の業者にうんと言うてもらえるのか。さらにはまた、公的にどういう援助を打っていくのか。あこを追い出されたらたちまちに生活ができない。しかも高齢者の方も非常に多い。そういう方をつかまえて、京都府に要請をするということで、市長、今後の推移としてどのようにお考えになっているのか。 「京都府に一生懸命言うたけど、あかなんでん。国にも言うたけども、認めてくれはらへんかってん。わしとしては精いっぱいやった。しやあないな」と、こういうことになりはしないかと私は懸念をするわけでありますが、いままでの答弁の中から、私は市長はもし--いま裁判やからどっちの味方をしても行政はぐあい悪い、その立場はよくわかります。そやからずっと推移を見守ってきたわけであります。したがって、この結果がこういう結果に残念ながらなっている今日、京都府にさすればどうしてくれというふうに要請をなさっているのか、その内容についてもお聞かせを願いたいし、最終、京都府も国も「いや、もうこれはあきまへんで」、こういうことになったときに、宇治市としてはどういう措置をとられるのか、お伺いをいたします。 次に、市長のご答弁のほうから先にということで、景気対策なんですが、地域振興券のことは、実際は90何%お使いになりました。私が聞いている範囲では、「ほとんど効果がなかった」という商売人さんのこれは話です。最終的には、ほとんどがスーパーに寄ってきた。結局、例えば食堂のおじさん、おばさんがまた材料を買うのにスーパーへ行った。ひどいところでは、もう3枚か4枚しか来やへんかったから、うちは八百屋やけど、魚屋で使うておこうと、こういう人も結構あったやに聞いております。これが本当に景気対策になったのかどうか。実は前も言いましたけども、うちの娘は当初「2万円貯金する」と、こう言うてましたけど、自動車が故障したので、その当てに使ったと。これは自動車は別に振興券がなかっても修繕をする分でありまして、これが果たして景気対策になったのかどうか。やっぱり景気対策というものは根本的にやらなければいけないなということを私は身をもって知った。市長は、政府や京都府のことがありますから、こんだけの金が使われたと、こういうことで大いに効果があったと、こういうふうにお考えになってますから、市長の考えと私の考えが違うと、こういうことできょうは理解しておきます。 それから僕、わからんのは雇用、今度の創出で宇治市、何ぼと言いましたかいな。1万6,000人の雇用をされると。 それでまず、各自治体がいろんな仕事をするんでありますから、京都府が大方取り上げてしまうという考え方がちょっとわからんです。京都府は京都府で府で事業をやってます、そのことはようわかるんですよ。しかし、やはり一番生活の実態に近い自治体がこれはやっぱり応分のこの負担を取るべきものではないかと。何でもかんでも取るほうは上が多うて下が少のうて、するほうは下が多うて上が少ないというようなことでは市長、ぐあいが悪いのと違うかと私は思うんです。なぜこんな--その要求が少なかったから少ないというんなら、もっとしっかり要求してもうたらよかったんですが、人口で分けられたのか、その辺がいま市長の答弁でははっきりわかりません。 そして、宇治市は窓口としてはどこなんや、どこに言いに行ったら仕事をもらえるんやと、この辺のとこら辺について教えていただきたいし、3年間の事業で、3年終わってもまた景気がもとのもくあみやということであれば、市長は、私はやっぱり国のほうに「一生懸命やってもうたけども、まだやっぱり十分いってまへん」ということで、やはりそういう要求をすべきであるというふうに私は思うんですが、その辺についてお答え願いたいと思います。 次、トイレの問題なんですが、これね、技監、あなた方はJRがトイレをつくらないということを十分前からお知りになっているんですよ。それをなぜ協定書のときに、そのことをきちっと押さえないんですか。この協定書には書いてませんわ、そういうことは。ただ、話をするということだけしか書いてませんけども、そういうことが問題になってずっと経過があるのに、協定書を結ぶときに--これ、宇治市が大方金を出すんですやんか。しかも気に食わんのは、甲は宇治市になっているのに、協定文の案はこれはJRがつくってきたんでしょう。これ、宇治市がつくったんですか、この協定案。普通、一般的にはお金をようけ出すほうがこの協定書をつくるんですよ。甲のほうが協定書をつくるほうになるんですよ、普通は。JRがつくってきたときに、なぜあなたは「トイレがなければ協定書にサインできません」と。こんなことやったらみんな何でもかんでもJRは工事しませんよと。これのんでくれな工事しません、これのんでくれな工事しません、これものんでもらわな工事できせんということになりますよ。こんなもの経過を見てからて、あんた、トイレみたいなもの経過見てからつくるんですか。そんなばかなことありませんで。おなかの痛い人もたまにはあろうし、子供なんか家でおしっこして行ったって、おしっこしたい子が出ますよ。ほんなら経過を見るというのはあれですか、いわゆる立ち小便的なことがたくさん起こって、ああ、これは数が多いなと、そういう経過を見るんですか。もう少し親切に現実的にお答えになったらどうですか。 それから、この協定書が結ばれたのは11月の30日でした。JRの特別委員会が12月の4日に開かれています。ここに新駅の略図があります。このときなぜ技監、あなたは報告なさらないんですか。僕らはてっきりトイレみたいなものは探さんでもあるもんやと思うてますがな。そうでしょう。エレベーターがあるかとか、エスカレーターがあるかとか、向こうとこっちと自由に行き来できるかとか、そういうことは従来からJRはやらないところもあった。いまこれ、トイレのないJRの駅、全国で何ぼあるんです。深草もちゃんとトイレついてますやんか。あ、藤森ですか、あれは。そうでしょう。この辺、近辺、最近のやつ全部ついてますやんか。JR側から言うたら、非常に経費を安くしようということでお互い努力をしたということは言うたはりますわ。経費を安くするのは、一般の家庭で言えば、ヒノキでやろうと思うたけど、スギで辛抱しとこうというのが経費節減のもとですわ。経費を節減やからトイレやめときまひょと、台所もやめまひょと、そういうなんは家じゃないんですわ。客間を豪勢にしたり、資材をいいのを使ったりするのはやめて、当面住めればいいじゃないかということでするのが--。トイレなくしてこれ何の得があるんですか。JRに言うている、言うているてね、だれかって金のかかることはしたくないんですわ。それは金を出すものがお互いが話し合って必要なものはつくるということでないといかんの違いますか。ほな宇治の市役所建てるとき、トイレをつくらへんかったらよかったんですやんか。経費安うあがってよろしいやんか。家でしてきてくださいと。職員便所だけしか用意してませんと。こんなことできますか。もしおなかの痛い人が、それは職員の便所を使ってもらったら結構やて。逆ですがな。職員は1人しかおりまへんのや。乗客のトイレを使うたらよろしいやんか。市長、こういうJR側のやり方について、協定書を結ばれたというその意図はどういうことなんですか。何でもかんでもこれ、お金は十分すぎるほど出して、ほんで言うことしりからしりからJRのことを聞かんならんという、これ、長としてどうお考えですか。そんなもん言うているけど、しよらへんねんということで済まされる問題と済まされない問題が私はあると思うんですよ。その辺、市長のほうからも。 そして、「経緯を見たい」ということでいまありましたけど、オープンのときにはないということが確定なんですか。仮に新駅のイベントをあこでやらはったときに、僕ら招待で行って、どうするんですか。各自、手前の処理器を持ってお越しくださいですか。貸与ですか、それは。こんなばかな話が議会で言われること自体、恥ずかしい話ですよ。そのうち全国から便所がないでどうしているのやろて視察に来はるかわかりませんよ。本当に市民はどうしているかというて。もっと生理的な問題はね、これはね--。それは便所の便器をどうするかとか、豪勢なものにするかとか、シャンデリアつけとか、そんなことまで言うているんじゃありませんよ。お答えください。 それから、自由通路の問題なんですが、そういうことでJR側は基本的な姿勢から言えば、何でもかんでも自分とこのほうに有利になるような複線電化をにしきの御旗にしてやっているように私は思うんです。まあ私も--僕はJRの出身と違いますよ、国鉄の出身なんですから、言わんといてくださいよ。それで、やっぱり自由通路の問題の管理、それから今後の活用の仕方については、いつ、どこでどういうふうにお詰めになるのか、ひとつその辺、お答えをしていただきたいと思います。 それから維持の問題なんですが、これもまた一々一々議員も含めて地域の皆さんから言われんとでけへんというようなことのないように、ぜひしていただきたいと思います。 それから小桜の踏切なんですが、これも廃止するという決定を約束したように、私は前は聞いておらなかったんですが、そういう約束だったんですか。183号線が、これは簡単に言うと、小桜線の廃止と同時というふうに理解をしていいのですか。それから、そのことは地域住民の合意を得ていると、こういうふうに理解をしてよいのかどうかお答えを願いたい。 それから、道路の問題なんですが、技監ね、「総合的に考えて」ということでお答え願いました。その総合的な内容を聞きたいんですわ。いまたった30秒しかふえへんと言わはったですけど、例えば新田の踏切ですけど、いまでも大変なのに30秒もふやして---30秒少なくなると、こう言えば何となくちょっとでもありがたいんですが、総合的なその内容、例えば私が申し上げましたような踏切とか府道については、日程的にはこういう段取りで京都府と協議をしてますと。京都府に要請をしてますばっかりでは、一向に話が詰まりませんわ。京都府とここはこういうことでやろうと、ここはこういうことでやろうと。市道と府道城陽宇治線については、うちはこうしましょうと。おたくはこうしてくださいというようなことを詰めていただかないと、総合的な問題を解決するということにならへんのですわ。総合的な中身を聞きたいんです。 それから、府道の広野交差点ですが、さきの議会で11年というご答弁があったと思うんですよ。それ何や、「今後、府に要請していきたい」というのはどういうことなんですか。吉田ガソリンスタンドのところが11年度で買収ができると。したがって11年に交差点改良やりたい。いまもう9月ですわ。だからもうそこやからどうなんやということで聞いておるんです。お答えを願いたいと思います。 それから、総合的な学習時間ですが、これはなかなか保護者としては非常に難しいものがあるんです。というのは、私の小学校や中学校は勉強で一流大学へはもうほとんど行ってしまう、公立の学校からはもうほとんど行かれへんというような状況が出ている中、また逆にゆとりがないからこういう犯罪がいろいろ起こるんや、もっとゆとりもった勉強せなあかんやないかいと、こういう見方と二つあるわけなんですわ。 したがって、保護者の中でも、簡単に言うと、できる子の親は非常にもっともっとしっかり授業をやってほしいと、こういう言い方になるわけなんです。まあまあそれはもうそれでいいですけども、12年度から移行をするというとこら辺、具体的に例えばこういうふうになってきている、もうじき提示できるということがありますから、まず12年度の初年度は105時間のうち、こんだけぐらいは割いていきたいというようなことも含めて、ちょっと具体的な中身について、13年度には105時間と110時間ですか、についてはやろうと、こういうことなんかちょっとお答え願いたいと思います。 それから教育部長、さきの本会議の一般質問も私、似たようなことをしましてん。それまでの間の経過はどうなんやということを聞いているんですわ、経過は。教育委員会はそれからどういう手を打ったんやと、それを聞いているんですわ。 それから、まあそれは心を大事にしたいということやから、教育委員会は地域や父兄からもらうときは、ちゃんと目録出せと言うて出させて、「よし、これならこれとこれでええ」。ところが、あとどうなっているかということは一つも、「再度調査した結果」なんて、この前いつしたんですか、そしたら。何年何月にしたんですか、お答えください。 それから、別に植樹祭のことをやかましく言うわけやないけども、植樹祭なら木が枯れたらすぐネクストを持ってきてするようにしてますやんか。なぜ育友会や地域の人が一生懸命になって植えた木をほったらかしにしとくんです。僕はあるとき、業者から言われました。業者に「1年保証ですよ」と、こう言うたら、「ああ、わかりました」と言うて木を植えてもらいました。業者が夏にうちに来ました。「浅見さん、うちは1年保証するけど、水やらんと枯れた木は保証できまへんで」と。 西大久保小学校は20周年のときに、あすに大きくなろうとアスナロの木を植えたんですわ。どうなってますか。30周年いま迎えるんですよ。20周年のとき植えた木が大きなったな。植木屋さんから言わしたら、「剪定もしない。肥料もやらないで、順調に生育しているて、これよう言わはるな、学校は」と、こういうふうに言うてはりますわ。 第一、この調査の報告、これ、みんなちゃんと行って確かめて来はったんですか、本当なんですか、この内容は。僕は一小学校に限っては詳しく知ってますからね。本当なんですか、これ。ただ学校から出てきたやつをぱっと出しているだけと違うんですか。あんた、確認されましたか。教育という場は、お互い心と心が通じ合わないといかんのですわ。人の気持ちもわかる、自分も汗を流す。そして相手も頑張ってもらう。情操教育や、情操教育やと言いもって、何も情操教育になってしませんやん。市長、あなたも育友会長なされたことでよくお思いでしょう。買ったものがそこら辺にひっくり返っていたり、植えた木がいつの間にやなくなったり、あるとき突然、卒業記念樹が変わってみたり、ほかの木へ看板だけつけかえておく、こんな状況なんですよ。一遍市内の小学校でも点検してください。僕はよその小学校まで言いませんけど、いまたまたま僕は西大久保小の校区ですから行ってますから、それなりにわかってますから言ってますけど、「失礼なこと言わんといてください。西大久保だけがあきまへんのや、ほかはちゃんとなってます」ということであれば、それは僕は見に行ってないからわかりませんから。 それから、もう一つ、この場で申し上げておきます。 ついこの間、学校の溝ぶたに足を踏み外して、4針か5針縫うた児童がおります。施設の課長が見に来ました。そのとき一緒に「ここもここもあいてますよ、同じようなことが起こります」と、もう1カ月ほど前に言うてあるんですが、いまだにほったらかしですやんか。事故の起こったとこだけを直すというのが教育委員会ですか。次はそこへはまったら直そうと、これが教育委員会の姿勢ですか。子供の安全に何も考えておらない教育委員会と言われても、僕は仕方ないと思いますよ。地域の皆さんによって育てられている学校であることは間違いない。それにこたえる体制が一向にない。たびたび指摘しても、一向にやる気がないのが教育長と部長ですわ。やる気があれば、こんなことなりませんよ。お答え願いたい。 以上です。 ○議長(小牧直人君) 久保田市長。 ◎市長(久保田勇君) (登壇)浅見議員さんからウトロ問題につきまして重ねてのお尋ねでございますので、お答えを申し上げたいと存じます。 裁判中の取り組みはともかくということでございましたけれども、かねてより基本的な考え方の中で申し上げておりますのは、土地問題の解決を前提に答弁をさせていただいております。かつての答弁を引用させていただきますと、「土地問題が解決すれば、地域の歴史的な経過を考慮し、地域の皆さんのご理解とご協力を前提に十分協議しながら、住民の立場に立って地域のまちづくりに取り組む」という方針を示させていただいているところでございまして、この中で、例えば道路、公園の用地等は一般的には寄付をいただくことにしているわけでございますけれども、この用地の歴史的な経過からいたしまして、一般論を当てはめることは困難であるというふうに考えた上で、こういった基本的なお答えをさせていただいているところでございます。先ほどもご答弁申し上げましたとおりでございまして、私といたしましては、裁判後このような不幸な事態が起こらないことを願ってやまないというのが現在の立場でございます。 ただ、仮定の問題といたしまして、立ち退きという事態が起こった場合、どう対処をするのかという点につきましても、先ほどお答えを申し上げたとおりでございますけれども、問題が民事にかかわるものでございますので、一地方自治体がとれる対応には限界があることも事実でございます。そうした中にありまして、京都府と十分協議をしながら、緊急避難的な措置として、どのような対応が可能であるのか、また、そのことが市民合意が得られる観点も含めて十分に検討しなくてはならないということを申し上げておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。 次に、JRのトイレの問題でございますけれども、議員さん、トイレに関する基本的なお考えを述べられました。私どもも先ほど技監が答弁をいたしましたように、駅にトイレがある、当たり前の話だという基本的な認識でJRとずっとやりとりをしてきたところでございます。浅見議員さんのご指摘にございましたような内容をすべてJR西日本に私どもはお伝えをいたしておりますし、市としても同じような考えであるということははっきりいたしております。 しかし、工事協定の締結を得て事業着手にこぎつけましたところでございますけれども、昨年の春、図面にトイレのないことがわかりまして、市としてトイレの必要性をJRに強く要望して協議を続けてまいったところでございます。しかし、先ほど技監が申し上げましたようなJR側の見解によりまして、トイレは設置ができないということを覆すという事態までには至っておりません。先ほど浅見議員さんのほうから、あれはJRの西日本であって、国鉄ではないということでございますけれども、私は体質的には旧の国鉄とJR西日本がどうなったのか、このことは存じ上げませんけれども、これはJRの現在の見解でございます。 しかし、いま仮にトイレの経過を見守るという答弁をさせていただきました。じゃ、見守らなかったらJRに代わって宇治市がトイレをいまつくるのかということは、私はいま段階では言明のできる問題ではないというふうに考えております。駅施設のトイレは当然鉄道事業者が設置するものでございまして、宇治市がJRに代わってトイレを設置する考えは現在のところございません。そういったことで駅の利用が始まりますと、当然トイレの利用が始まります。JRさんは駅事務員のトイレをお使いくださいということをおっしゃっておりますけれども、そのような状態で果たして対応できるのかということを十分に見守りながら、今後も粘り強くトイレの設置を求めてまいりたいというふうに考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。 ○議長(小牧直人君) 大石助役。 ◎助役(大石多嘉四朗君) (登壇)緊急地域雇用特別基金事業についての再度のご質問でございます。 一つは、府と市町村分の配分はどうなんだということでございます。先ほども市長がお答えを申し上げておりますように、総額、京都府の配分額42億2,000万円のうち、京都府が10億円、そして市町村分が30億と、このような配分でございます。なお、残る2億2,000万円につきましては今後の調整財源と、このような配分をされたわけでございまして、市町村への配分につきましても、府のほうは国が都道府県へ配分をされたのと、ほぼ同じような考え方のもとに配分をされてきたというようなことでございまして、その配分額が宇治市が約1億7,500万円というような内容でございます。 それから、実際の仕事はどこでするんだ、窓口の問題のご質問がございました。窓口につきましては、それぞれ総合的には緊急雇用ということになってございますが、業務の内容は、各課にそれぞれ分かれた事業内容になってまいります。そういうところから、それぞれの事業に応じて各担当現課がそれぞれ所管するということになってまいります。なお、総合的には商工観光が取りまとめを行うという、このようなシステムでこの事業を進めたいというふうに思っております。 ○議長(小牧直人君) 小西技監。
    ◎技監(小西輝男君) (登壇)自由通路につきましての再度のご質問でございますが、先ほども申し上げましたとおり、兼用するような施設につきましては、いまJRと鋭意協議を進めているところでございまして、宇治市といたしましても、自由通路が宇治市の財産であるということから、宇治市にとって非常に利便性の高い利用形態がとれるように現在、協議を進めているところでございまして、具体的な利用方法等につきましては、これは庁内でも関係各課に及ぶところもございますし、関係機関とも協議をしながら、よりよい利用形態が図れるように、いま調整をしている最中でございますので、時期的な問題については、もうしばらく時間をいただきたいというふうに考えております。 それから、小桜踏切の関係でございますが、先ほども周辺の道路整備が一定整備ができた段階で廃止をしたいというお答えを申し上げました。この春以降、地域の皆さん方にもいろいろ説明をいたしてきておりまして、理解を得るべく最大の努力をいたしてきております。そういう中で、地域の皆さん方にご不便をかけることには間違いございませんので、少しでもご理解いただけるように、宇治市としても積極的に地元の皆さん方にご協力いただけるような方法につきましては、今後も引き続いて実施をしてまいりたいというふうに考えておりますし、183号線の先線の整備につきましても、先ほども申し上げましたとおり、14年春を目途に整備を進めるべく現在計画を進めているところでございまして、こういった計画につきましても、議会のほうに報告しながら、地元のほうにも計画を十分示していくことといたしておりまして、そういった理解を含めて、その整備が完了する時期には廃止にもっていかざるを得ないということを申し上げたところでございます。 それから、道路の関係でございますが、具体的な各道路の計画と申しますか、各踏切についてのご質問だというふうに思いますけれども、先ほど広野交差点につきましては、少し不足をしておりましたので申し上げますと、京都府のほうで現在用地交渉中でございまして、11年度完成予定というふうに我々も聞いておりましたけれども、若干ずれ込んでいるということで、早期完成に向けて努力したいということもお聞きをしているところでございます。 なお、踏切等における交通渋滞対策の総合的な問題につきましては、後ほど建設部長のほうから答弁をさせていただきます。 以上でございます。 ○議長(小牧直人君) 村上建設部長。 ◎建設部長(村上好弘君) (登壇)2回目の質問でJR問題についての関連でご質問にお答えをしてまいりたいと思います。 府道の宇治淀線の踏切につきましてでございますが、この広野町踏切改良につきましては、新田郵便局からの新田停車場線、府道の交差点から府道城陽宇治線の間につきましては、用地買収と補償に取り組んでいただいております。これは本年度中に用地買収と補償を、スタンドの角っこですね、話し合いに入っていくということで聞いております。 そういった中で、新田までの間の踏切でございますが、新田の踏切につきましては、幅員は十分満たしておるわけでございますが、歩道が設置をしておりませんので、そういった中で、宇治市といたしましても、歩道の設置等安全対策に向けて京都府に、いま技監言われましたように強く要望して協議をしていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。 以上でございます。 ○議長(小牧直人君) 谷口教育長。 ◎教育長(谷口道夫君) (登壇)総合的な学習の時間に関しまして再度お尋ねがございました。 1問目でもお答えを申し上げたところでございますが、現在、その総合的な学習の時間の趣旨等を十分研究をしながら、各学校で実施に向けて具体的なプランの煮詰めを行っている最中でございます。したがいまして、平成12年度から移行措置がとれる、そういうような状況の中での具体的な内容については、いま年度末といいますか、11年度末をめどに各学校において保護者の皆様方に対しまして、一定の見通しをお示しできるのではないかというふうに思っておりますので、ご理解をいただきたいと思います。 ○議長(小牧直人君) 小林教育部長。 ◎教育部長(小林巧君) (登壇)学校の美化問題や記念樹関係につきまして再度のお尋ねでございますので、お答えをさせていただきたいと思います。 議員からは、重ねて学校につきましてのご質問をちょうだいしているところでありまして、今日までからも現場にも出向いていただきまして、いろんなご支援、ご協力も賜っているところでございます。 前回のご質問からどうしていたんやというご指摘もちょうだいいたしているわけでございますけれども、1問目でも総括的、総論的なお答えをさせていただきましたとおり、学校の美化そのものにつきましては、教育環境の向上のためにも必要な業務でございますので、しっかり取り組んでいく必要があると思っているところでございます。 学校への指導そのものにつきましても、全体的な管理の立場から、美化そのものにつきまして、それから記念品関係につきましても点検をしながら、しっかり取り組んでいくように指導もいたしてまいっておりますが、今日段階でまだ十分にそのことが解決し切れているということになってないことは、私自身も先般、調査の関係もご質問いただきましたが、それとも関連いたしますが、防災の大きな大会がございましたが、そのときにも西大久保小学校で会場としていただきましたこともございましたので、つぶさに状況、記念樹関係、そういったものも、すべてではなかったかもわかりませんが、点検もこの目でしたところでもございます。今後、さらに学校全体的な問題として、例えばですが、全体をより一つ一つ点検し拾い上げ、計画的に進めていけるような方法、そういったことも含めまして、細かい点も含めて重ねて指導、協議をしていきたいと考えてもおります。 また、調査の関係でございますけれども、教育委員会といたしましては、記念品や記念樹をちょうだいいたします段階では、学校からちょうだいをいたしますに関しましての事務的な処理として教育委員会へあがってまいっておりますので、その段階で一定教育委員会というのは把握はいたしておるわけでございますけれども、日常的な現場での把握そのものにつきましては、学校が中心に把握をいただいているものでございます。 今回のご質問に関しまして、議員のほうから資料提出要求を受けましたことも含めまして、提出させていただきました資料につきましては、学校におきまして現場再確認の上、聴取をし提出をさせていただいたものでございます。 それから、20周年の記念樹アスナロについてどのような状態になっているのかというご質問をちょうだいしたわけでありますけれども、20周年記念樹として実行委員会からちょうだいをいたしましたアスナロにつきましては、結果としては枯死をいたしまして、いまない状態にございます。 記念樹関係につきましては、ご指摘もございましたとおり、専門的な植木屋さんの例も出してご質問でありましたけれども、学校としても、一定これらにつきましても寄贈をいただいた方々の思い、また、そういったことを大切にしながら維持管理をしていく必要は当然あるわけでございますけれども、こうした枯死いたしました部分そのものにつきましては、寄付いただいた方々との関係もあろうかとは思いますが、学校とも十分協議をいたしまして対応すべくものにつきましては対応いたしてまいりたいと考えております。 また最後に、学校の安全確保の点につきましてもご質問もいただいたわけでありますけれども、これにつきましても、当然学校全体、施設を子供たちが安全に伸び伸びと活動できることを確保していくことは、学校、並びに市教委としても当然課せられた課題であると思っております。日常的な点検等の中で、現場で対応できます部分もあります反面、現場では対応し切れない部分につきましては、市教委としても、学校とその辺につきましては協議をしながら、外注でやっていかなければならない部分も出てくるだろうと思っております。最大限安全確保を大前提に考えながら、今後も引き続いて事故等起こすことのないように、安全確保に最大限努力もしてまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解を賜りたいと思います。     (浅見健二君「議長、答弁漏れ」と言う) ○議長(小牧直人君) 3問目で指摘してください。(浅見健二君「もう4問目ありませんから」) ○議長(小牧直人君) 3問目でお願いいたします。(浅見健二君「それを受けて3問目やりたいんで、答弁漏れですから答弁して ……」と言う) ○議長(小牧直人君) どこの部分ですか。(浅見健二君「トイレの問題で、議会軽視ではないかということで質問をしているわけですけども、それには答弁ありませんでした。それから教育委員会で再度調査をした結果ということで、前のときはいつ調査をしたのかということも答弁ありませんでした。そのほかありませんでしたけども、この2点は答弁していただきたいと思います」と言う) ○議長(小牧直人君) けど、それは総合的な答弁の中に含まれておると思いますので、3問目を続けてください。浅見健二さん。 ◆(浅見健二君) じゃ、そうしますけども、議長のほうでもきちっと把握していただきたいと思います。 まず市長、ウトロの問題ですが、なかなか難しいことは十分承知をしているんですわ、お互いね。しかし、地方自治体のそこにある長としては、京都府に要請もしながらどうするかということはやっぱり考えてもらわないかん。これね、民事であっても、随時時間的経過でもって、このままいけば立ち退きをしなければいけないわけです。ほんまに法的に従えば、つぶしますから、いつまで待ってくださいと、こんなことになるんでしょう。しかし現実はそうはならんのですわ、現実は。市長は、「土地問題が解決したら、それは道路や公園も従来は寄付やけど買う」と、これは前も答弁ありましたから、それは僕は歴史的経過から見れば、ある程度当たり前だというと、えらいまたここまでやっているのに当たり前と言うのかと言わはるか知らんけど、それは十分できると思うんですけども、そういうことにならないということもあるということを十分考えて、そのときはどうしようということのやっぱりその経過の中で判断がなければあかんのじゃないですか。いまこれ、12人がアウトになって、もう随時全部アウトになってくると。そやから、えらいこっちゃ、京都府に言うているのやということだけでですね、「いや、もう任しといてくれ、京都府と協議して十分地元の住民の意の沿うようにやる」ということであれば、それでいいんですが、そやから具体的に市長やっぱり、京都府が援助してくれなかったら具体的に、とぼとぼと荷車に家財道具積んで出ていくと、こういうわびしい状況が起こってくると私は思うんですけど、市長はどのようにお考えになりますか。ご答弁願いたいと思います。 それから景気の問題については、窓口は各課やということでわかりました。ただし、市の公認業者でない人もいらっしゃいますから、むしろ公認業者でない人のほうが困ってはる率が高いのではないかと私は思うんです。そういった方々にはどういうふうに門戸を開けていくのか、お答えを願いたいと思います。 それから技監、協定書を結んでからJRの委員会があったんですよ。これはなぜ議会に報告されないんですか。それで、春からトイレの問題についてけんけんがくがくやってきたのに、トイレはほっといて協定書のほうが大事やという結びになったんですか。京都府はどういうことを言うているんですか、このトイレのないことについて。京都府もお金を出しているわけですから、「京都府さん、JRこんなこと言うてますねん、宇治市困ってますねん。何とか話、宇治市も一生懸命やりますけど、京都府も応援してくださいな」ということにならないんですか。聞くところによると、京都府ももう当たり前やないけと言うているような話もあるようです。それで府市協調なんですか。これは3問目ですから、答えたらええということでなくて、きちっと答えてください。その辺についてお伺いしたい。 それから里尻ガードなんですが、14年にできると。JRは13年にオープンすると。このギャップはあっていいんですか。少なくとも廃止イコール供用開始ということにならないといかんのと、地元はこれで十分納得をしているというふうに理解していいんですか。納得しないうちに、JRの約束やということでスタートをすると、こういうことになるんですか。 それから道路の問題については、「広野交差点は11年度に交差点改良する」と、議会の中で答弁があったんですよ、たしか。どっちにしても早いことやってください。やれるものを一生懸命やってもうて、なおかつ車の量も多いですから、そんなものいつまでたってすいすいと通ると私は思っておりません。住民も辛抱せざるを得ん分はたくさんあります。何でもかんでも絵にかいたようにうまいこといくというふうにはならないと私は思っております。しかし、総合的な踏切や道路の改良の問題の一定計画的なもの、そういうものを上げていかないと、市長は交通問題については総合的にというような前に話しありましたから、京都府と協議をして総合的に年度を追って、こういうふうにしていきましょうというものがなければ、市民としては展望が開けない。いますぐ出してくれと言いませんから、次のときには質問があったら、私の質問でなくても、ほかの質問の方にも、こういう計画になっておりますということで答弁できるようにしてください。 それから2問目でちょっと忘れましたけど、イベントの問題なんですが、できたら蒸気機関車で走れというのは、いま警備が大変ですから、なかなか走れませんから、やっぱり始発には市長が乗って、イベントのミステリーが走っていくというような客車列車の運行をぜひ考えていただきたいし、JR側にもぜひ要請をしていただきたいというふうに思うわけです。 それから教育の問題ですが、総合的学習わかりました。 私、ほんまの話、こんなこと議会で本当は言いたくないんですわ。しかし、おたくら、先ほど指摘したように「穴があいているから何とか直したらなあかんで」、「わかりました」と言うて、もう1カ月以上ほったらかしや。地域の皆さんが汗水かいてつくったやつでも、「こないなっているやないか」と、こう言うてもほったらかしや。あなた方がほったらかしということは、現場はほったらかしになりますよ。汗水かいてつくった人はどう思っていらっしゃいますか。あなたは先ほど「草引きは生徒・児童がやっている」。運動会の草引きは地域がやったんですよ、グラウンドの草引き。とてもやないけど、でけへんと言うたはるのですよ。そういう現実と違うことをこういう議会の中で答弁しないでください。 それから、みんなが丹精込めてつくったものやから、心を込めて、真心を込めて育ててくださいよ。20年のときのアスナロが30年でこんな大きなったな、よかったな、こういう感激を味わわすのが教育じゃないですか。教育というものはそういうものですよ。勉強も大事。ああ、これは前の人がつくってくれはってん、そやから学習に間に合うなと。何か西大久保の川、ポンプが故障しているからどやかやて報告ありますわ。こんなん何年前から故障しているんです。もう10年以上前ですやんか。そんな報告であんたね、報告てよう出さはりますな。もう教育委員会のほうは答弁要りません。したがって、近々にきちっとやってください。 以下お願いします。 ○議長(小牧直人君) 久保田市長。 ◎市長(久保田勇君) (登壇)ウトロ問題につきまして再度お答えを申し上げたいと存じます。 基本的な考え方は、先ほどお答え申し上げましたとおりでございます。しかし、私ども仮に万が一、仮定の話でございますけれども、そういう不幸な事態に至ったということにつきましては、緊急的な対応をどうするかというふうな検討をしなくてはならないということは、先ほど申し上げたとおりでございますけれども、あくまでこのことは根本的な解決につながるものではございません。そういったことを考えますときに、今日までの土地取得の中でも、例えば地元でもさまざまな意見があるというふうなことも含めまして、要は土地問題の解決がまず第一義であると、そのことを考えましたときには、やはり歴史的な経過の問題を、これは一地方自治体だけでできるものではございませんので、京都府と連携をしながら、まずこの問題をどうするかということに粘り強く取り組みをさせていただかなくてはならないということを申し上げているところでございます。 次に、JRの問題でございますけれども、委員会で報告がなかったということにつきましては、真摯にご指摘を受けとめてまいりたいと存じますが、図面の中にはそれが載っているというふうに考えております。しかし、そのことを行政から本来は当然説明するべきであろうというふうに考えておりますので、真摯に受けとめたいと存じます。 しかし、私どもその時点で、まずJR複線化全体の工期、これは私ども宇治市だけではなしに、沿線各市町村の悲願であったことが達成できるときに、やはり宇治市として何としても期限内に協定を締結をしたい、全体としての協定を締結したいという思いもございました。また、あわせまして、この新駅につきましては、地元が促進協をつくられて請願が採択されたといういわゆる請願駅で、多くの市民の要望があるということを踏まえますと、この複線化の機を逃すと、このことの実現は非常にまず財源的にも、そして事実上非常に困難になるという事態の中で、あえて苦渋の決断をせざるを得なかったというふうに考えております。しかし、トイレの設置のことに関しましては、先ほども基本的な考え方を述べましたように、本来は駅設置者がやるべきであるという考えに変わりはございませんので、ご理解を賜りたいと存じます。 ○議長(小牧直人君) 堂端助役。 ◎助役(堂端明雄君) (登壇)小桜の踏切の廃止問題でございますが、これまでの経過からいたしまして、私どもとJRとの間で小桜の踏切については廃止という方向で進んできた経過がございます。ただし、ご指摘の地域住民の合意ということにおきましては、地域からは絶対反対だという声があったことも事実でございまして、私どもそういう地域の住民の皆さん方の声を反映すべくJRにも話しして、とりあえず暫定的でも残していこうと。ところが、JRのほうがそのときに暫定的に残すあかしを立てということでありますから、そういうあかしを立てるために里尻の拡幅をするということで議会のご議決を得て、代替え道路を暫定的につくろうという形で一定整理をしてきた経過がございます。 今後とも私どもはできるだけ暫定期間が長くなるような形での要望をJRに引き続き続けてまいりたいと考えておりますが、いずれにいたしましても、一定廃止という事態が来ることについては、そういう状況がありますので、地元の方にも全体のこの地域での道路計画のあり方も含めて、ご理解を得るよう努力してまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(小牧直人君) 大石助役。 ◎助役(大石多嘉四朗君) (登壇)緊急雇用特別基金事業についてのご質問でございます。 本事業につきましては、事業の進め方という中で幾つかの考え方が示されております。そういう中で請負事業--土木、あるいは建設事業の請負事業、こういうものについては対象外にしなさいよというような、こういうこともございます。そういう意味から、いまのご質問の公認業者というような問題は出てこないだろうというふうに思うております。したがいまして、主には委託事業というような形を中心に、それを通じていろんな雇用につなげていこうと、このような進め方になろうというふうに承知をいたしております。 ○議長(小牧直人君) 小西技監。 ◎技監(小西輝男君) (登壇)トイレに関してのご質問ですけれども、京都府との関係でございますが、私どもも、京都府の交通対策課が窓口でございますけれども、トイレに限らず事業推進につきましては、いろいろと協議、調整をずっと図ってきているところでございまして、京都府を差し置いて宇治市で単独でなかなかできる事業でございませんので、JRと京都府と宇治市ということで事業を進めてきているところでございます。 なお、京都府におきましても、新駅設置につきましては、地元負担であります地方自治体が負担いたします金額の新駅については2分の1負担をしていただいているところでございますので、当然トイレの設置の有無、あるいは事業計画等については十分承知をいたしているところでございます。 それからイベントの関係でございますが、いろんなお考えあろうかと思いますので、議員ご指摘のそういったことも踏まえまして、今後ご意見をお聞きする中で進めてまいりたいというふうに考えております。 なお、踏切廃止につきましては、地元に対しましても誠意をもって協議を進めて、あるいは説明をしてまいってきているところでございまして、今後も引き続き事業実施に当たりまして、機会あるごとにそういう関係者の合意を得るべく最大限の努力をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。どうぞご理解賜りたいと思います。   ----------------------------------- ○議長(小牧直人君) 藤田稔さん。 ◆(藤田稔君) (登壇)平成11年9月定例本会議における一般質問を通告の順により行います。 金融業界においては、日本版ビックバンとでも言えるような大型銀行3行による事業統合によって、強力な金融機関として、ペイオフが実施される2001年3月末までに強化を目指した試みとでも言えるところです。また、政治においても一党支配の政治に不安を抱き、3党合意による強力政治を進めようとされていることなどもあわせて、大型化の進行が目立っているのが最近の政治、経済の現象とでも申せるところです。 21世紀の農政の基本方向を示す「食料・農業・農村基本法」が公布、施行されました。戦後農政の基本的見直しと言われ、その理念は、一つ、食料の安定供給の確保。二つ、農業・農村の多面的機能の発揮。三つ、農業の持続的発展。四つ、農村振興、と大きく四つに分かれておりますが、食料の安定供給や条件不利な中山間地への直接所得保障などは、政府としての責任を明確になされておりますが、農産物の価格政策は市場原理にゆだね、わずか41%と、極めて低い食料自給率を引き上げるなどの施策の裏づけや、安全保障の具体的裏づけが不明確な点などが問題と考えられるところであります。 一方、宇治市においては、「茶と観光のまち」とをメーンテーマにしている本市のキャッチフレーズの頭である茶については、緑茶の総称を宇治茶と命名されるほどであり、その宇治茶が本市においては経営面積こそ減少ぎみであるとはいえ、本年度もまた、全国茶品評会において、てん茶の部で産地賞及び1等1席などを獲得されるなど、産地賞については5年連続、さらに30回以上の受賞というすばらしい成績をあげて、本市の名声を全国に発信していただいているところです。これもひとえに茶生産者のたゆまぬ努力の結晶であり、本当に心から賛辞をお送りするところです。さらにそれを支えてくださった関係者や行政当局にも厚く御礼を申し上げます。 さて、これらの名声を今後とも継続してまいるには多くの問題点が山積しております。その何点かを申し上げ、本市の取り組みについて伺ってまいります。 てん茶や玉露については、全国的に見ても、先進地・宇治市に匹敵する都市は無と言ってよいほどです。それはやはり伝統的手法による栽培であり、それぞれの茶農家による秘訣でもっての栽培、そしてそれぞれ個人わざによる丹精込めた加工技術が優秀なてん茶や玉露となり、茶問屋さんへと送られていくのです。さきにも述べたように、新農基法によるところの経営面積の拡大を図ることや、コスト低減や大量生産などと異なり、すべて手づくり的要素が基本であります。そのために茶の葉を摘む方法としても、玉露、てん茶ともに手摘みでなければ良品質の茶に加工できません。 そこで、毎年継続して対策を講じていただいた茶摘み子対策事業につきましても、茶生産家にとっては、大変ありがたい事業と喜んでまいっているところです。これをさらに宇治茶の名声を維持するためには、茶を手摘みで行っていける間、続けていただきたいと願うものです。さらに本市のように、ほかから市民となって来られた新しい市民の方々にも手摘みの体験をしていただき、茶を栽培加工される生産家の苦労を知ってもらい、宇治茶の理解を深めてもらい、さらに広く宇治市民として茶を宣伝していただくことがお茶の振興にも大きく寄与するところであり、また、茶園管理についても市民とのトラブルなどをなくすることにつながってまいるものと考えるところです。茶摘み子対策事業の継続拡大について、私の考え方も含め市長のご所見をお伺いいたします。 2点目といたしまして、加工について本市においては、さきにも述べたように伝統的な手づくりによる高級な玉露、てん茶の製造には個人工場による繊細、優美とでも表現される製品の製造が要求されているところであり、大型化は非常に難しい面があります。 そこで、個人工場においての製造機械の更新時には、大きな財政的負担が個人的にのしかかってまいります。それは茶生産者の経営危機を招くことにもなります。そこで本市においては、共同工場に対する製茶機の貸与制度があり実施されておりますが、これらを個人工場にも拡大し適用されるよう配慮を願うところです。これについては玉露、てん茶とも蒸し器は、ほとんど同一機種にての考え方などができます。茶の葉の蒸し加減が色や味に大きな影響があることはご承知のこととは存じますので、こうした事情をご賢察の上、製茶機の貸与制度について本市独自でもっての取り組みではあるが、より拡大して、より多くの茶生産者に利便を与える制度としての取り上げを願うものですが、市長のご所見をお伺いいたします。 次に、茶の栽培に要する年間の省力化についてお聞きしてまいります。 宇治茶は、煎茶以外は全部が被覆によって発芽後、次第に遮光率をふやし、茶の葉を大きく薄く育て、色の鮮やかさを求めているところです。昔は木や竹を使い棚をつくり、よしずを広げて、その上にわらを2回に分けて覆うなど、人手と資材が多く必要でしたが、次第に省力化がされるようになり、いまでは出品される超良質茶に限り、よしず張り作業を継続しておられますが、それ以外は永久覆いという手段でもって2段の寒冷紗で大きく手間を省き、作業効率を上げているところです。 しかし、その設備については非常に高価になっているため、省力化事業として、本年度までの限定ということでの補助事業ではありましたが、茶生産家により、それぞれの増反や、改植等により省力化の推進はまだまだ続くものです。その上、高齢化によることも考慮した上で、この省力化事業をも引き続き継続していただきたいと願うものです。これも宇治茶の存続上欠かすことのできない施策と思いますが、市長のご所見をお伺いいたします。 次に、茶の栽培についての環境問題として、農薬や肥料についての問題点をお伺いしてまいります。 まず、茶の葉はそのまま飲んだり、また湯に浸して喫食する食品であるため、その安全性については、常に万全の対策を講じての栽培が要求されるところです。清浄高品質茶生産事業としての本市の取り組みは、さきに述べた事柄を十分に意識した政策であり、私自身も農薬散布についての経験からもフェロモン製剤の使用は、殺虫剤の使用減につながり、かつ、巻き虫の発生抑制に大きな効果を見ていることを承知しているところですが、これも何分単価が高くつくため、また、いままで市街地と限定されているなど、利用にもばらつきがありましたが、いまの社会情勢に即した環境性などを考えるとき、今後とも一層の普及を図ってまいることが望まれるところでございます。 さらに、肥料散布については、本市の玉露、てん茶に限り、その使用量においては他に追従を許さないものがあり、かつ、その肥料たるやすべてが完全に有機であります。いま世間で言われるような硝酸態窒素の残留流失が問題となり、河川の環境汚染であると指摘されているところですが、これらを見据えた中での提案として、点滴潅水施設を使っていくことに対する補助は時を得た施策と考えますが、その取り組みなりを本市としても補助事業に取り入れることが最も望ましい事業であると考えます。そこで、環境時代を迎えるいま、フェロモン製剤使用補助の継続と、点滴潅水事業の新規取り入れについて市長のご所見をお伺いいたします。 次に、質問の初めにも述べましたように本市の名産、てん茶については、宇治茶の名声を維持してまいる上でも連続産地賞という輝かしい記録で、茶の産地としての体面を保っているところですが、これには茶生産農家の並み並みならぬ努力と経費がつぎ込まれております。それには茶園の耕作面積をふやすことよりも、まず良品質の茶を生産することに始まり、出品する茶を栽培する茶園の管理から茶摘み時期、そして製造、さらに、てん茶については選別や調整と、出品量4キログラムの茶をつくるのに非常に多くの人件費や手間がかかるわけです。この出品茶も1等1席にならない限り、入札で引き取られる価格は出品準備に要した経費の何分の1にしかならないものです。それでも生産者各位は自分の名誉もさることながら、宇治茶をつくっているという意識のもとに、自分こそはと、最大の努力を傾注しての出品になっているところです。宇治茶の名を今後とも全国に響かすためには、各出品農家の努力が報われるよう出品奨励金の大幅アップを願い、今後とも産地賞の連続受賞に向けての施策としての対応を強く求めるものです。 宇治茶の振興については、大変多くの問題点を抱えながら、その大半は生産農家に負うところが大きく、現在、生産農家の減少を食いとめることが最大の宇治茶の名声を継続していく上においての施策と考えるところです。本市においての茶生産組合に対する補助額は、金額にしても1,000万円そこそこであり、これが「茶の宇治」を名乗る本市の茶に対する評価となれば、非常に寂しく感じるところでございます。よって、ただいままでに申し述べてまいりました茶に関する事業に対しての久保田市政でなければできないと言われるほどの思い切った財政施策の展開と、深い理解をお示し願うことを心より期待し、市長のご所見をお伺いいたします。 次に、大きな2番目の質問に入ります。 本市は府内唯一、人口の増加を見ている自治体であり、その行政施策においても多くの問題を抱えているところでもあります。みどり豊かな住みよいまちづくりを提唱され、その中で都市機能を充実し、市民の生活基盤を支え、快適さと利便性を高め、安全性の確保などを図ること、そしてそれが都市基盤の整備を図ることであると、久保田市長は政策の第1に上げていただいております。 その中で、公共交通機関、特にJR関連の取り組みとしての関連事業には多額の予算を傾注され、事業の促進を図ってこられたことには、多くの市民が認めるところでもあり、高く評価するところです。 そこで、都市基盤整備について何点かをお伺いしてまいります。 その第1は、隠元橋の架け替えについてであります。 この問題は、何回か質問をさせていただいてまいりましたが、その答弁には必ず建設省や京都府との関係が論じられ、一向に進む状況が見えてまいりません。それは隠元橋の架け替えを含め、黄檗停車場線の整備や、それに接する市道などは、本市の東西交通の重要な位置を占めているところであり、その進捗状況は、車両を生活の根拠としている市民は最も高い関心を寄せているところですが、その取り組み状況について、いままでの取り組みから、そこに生じる問題点は何であるか、そしてそれらに対する現在の取り組み状況、さらには今後の見通しについて年次を示し、具体的な計画進行についてのご答弁を求めます。 次に、市道の歩道についてお伺いしてまいります。 市内の道路を全部歩いて調査したわけではないので確実とは言えませんが、大体府道にはかなりの歩道が設置されておりますが、それもあるという程度のものが多く、人々にやさしい道路とは言えません。ましてや市道については、市街地と言えるところでは、宇治の中心部の一部を除いては全く見かけません。住宅地については、宅地造成工事に伴う行政指導で、宅造業者による負担行為としての歩道設置として現存するところと承知して間違いないと思われます。 そこでお伺いいたします。 本市の市道は、基本的に人が通る道が主なのか、それとも車両が通る道が優先なのか、どちらを主に考えて道路行政を推進されているのか、お答えください。 さらに、本市全体の道路から見て、歩道の設置率は何%になるのかお答えください。 本9月の補正予算において、現在まで再三にわたり要望してまいりました東宇治地域福祉センターに通ずる市道折坂三番割線の、府道からJRと京阪との複合踏切までの狭隘な部分についての買収の見込みが予算として示していただいたことは、この地域に住む市民にとっては、最も期待をしていた箇所でもあり、この行為に対して、地域住民を代表して厚く御礼を申し上げるところです。ありがとうございます。引き続きJR、京阪の踏切の拡幅についても早急に努力をしていただきますよう強く要望いたしておきます。 全市的に見て、JRや私鉄の踏切については、どの場所をとってみましても、歩行者の通行には問題点が多くあります。特に踏切を斜めに渡らなければならない、市道宇治五ケ庄線の三室戸踏切について、歩行者や自転車の安全通行についてはどのように感じておられるのか、今後どのような改善をいつごろまでに実施されようと考えておられるのか、これらの方針を聞かせてください。 厚生省の試みによると、日本の総人口は2007年をピークに減少に転じると言われております。予供や若い人が少なくなり、高齢社会に見合ったまちづくりがいま最も必要なときです。市街地においては小規模な商店や日常の生活施設が点在し、徒歩によってその生活圏内の活動が安全にでき、高齢者にとっては住みやすいまちづくりの取り組みがいま緊急課題となってきております。当然、今日のように本市が発展し人口増になってまいるまでに、また税収が多く財政的なゆとりのあるときに、もっと積極的に取り組んでこられるべきであったとは思いますが、それはそれとして、今後、市道に歩道の設置、特に市街地における歩道の設置促進についての考え方や取り組みの意欲など、若い市長にしかできない思い切った施策の展開を期待するところですが、ご所見をお伺いいたします。 次に、京阪電車とJR黄薬駅の乗り継ぎの円滑化についてお伺いいたします。 東字治の道路交通網にあっては、最大のネックが京阪電鉄とJR奈良線の並行走行であります。自動車が普及しない間は両鉄道とも市民には利便を与えていたところですが、現段階においては、東宇治の生活圏を大きく阻害しております。このことにつきましては、再三本議場でも述べてまいりましたので、重ねての発言はしませんが、京阪宇治線とJR奈良線が並行して存在し、かつ黄檗という有名な駅が近接しているところは、市内のどこを指しても、この黄檗が最も接近した2線の駅でございます。しかし、両駅の改札口は遠く離れ、その上、府道京都宇治線の狭い歩道を通って乗りかえをしなければなりません。京阪黄檗駅の南端とJR黄檗駅の北端とは、何の障害物もなく近接しております。これを接続して、そこに自動改札なるものを設置すれば、相互に連絡ができます。このことを実現すれば、危険で狭い府道を通らなくても簡単に乗りかえが可能でございます。このことは平成7年12月議会において質問をいたしましたが、その答弁には「実現不可能」とのことでございました。 今回、鉄道事業法の一部が改正され、乗り継ぎ円滑化措置が新たに設けられ、鉄道会社間の協議が義務化され、必要に応じ運輸大臣が勧告し、従わない会社の社名が公表されることになりました。このことにより、駅施設の改良工事をした場合は、固定資産税が軽減されるほか、補助金の制度も検討されているとのことです。このような乗り継ぎ円滑化措置、すなわち鉄道事業法第22条の2及び22条の3に示される事柄は法律でもありますので、これが実現することにより、JRや京阪利用者にとって最も望んでいるところであり、本市といたしましても、早急に京都府や運輸省を通じ、京阪電車やJR西日本に働きかけての、黄檗駅連絡通路の実現へ向けての取り組みを強く求めるものでありますが、市長のご所見をお聞かせください。 4番目の質問になりますが、20万都市宇治市に強く求められることは、地域の実情に応じた都市計画であり、それが市街化区域の制限緩和や、用途地域変更の弾力化など、行政の許認可手続だけの先行ではなく、来たるべき高齢化社会に対応するため大型化、高層化しつつある町並みを見直し、低密度の住宅と商店が混在し、隣組意識が取り戻せるような、また、徒歩利用が可能なコンパクトな生活圏、日常生活施設が点在する町並み、高齢者にとって本当に住みやすいまちづくりを目指さなければならないと思いますが、それらに応じた都市計画の推進を願うところです。 そこで本題に入るわけですが、本市においては地籍調査がまだ実施されておりません。そのため、土地取り引きの際に、個人負担で土地の実測や登記簿の訂正、境界確認のための隣接の人との協議をしなければならないとか、さらに水害や地震で地形が変われば、原状回復への土地の権利調整に手間取り、復旧が遅れるなどがあり、都市計画の推進や土地関係の税の不公平感など、市民には多くの不満や負担を強いられているところです。 これらのことから、地籍調査の必要性は十分に承知のこととは存じますが、このことを実施することの難しさについても、例えば境界確認に必要な立ち会いについては消極的な地主さんもいたり、相続で土地が細分化されたり、権利関係も複雑化していたりで大変さはわかりますが、本市といたしましては、この地籍調査については現在どのように考えておられるのか、当然このような大変な行為については、特別対策室なりの設置も必要であると思います。さらに経費についても国が2分の1、府が4分の1、市が4分の1との分担と伺うところです。また国土庁によると、平成12年度から向こう10カ年計画での取り組みに呼応することにより、毎年、自動的に補助金が交付されることになるなど、自治体として多くの利点をも考えられるところであり、正当な地籍により適当な税の課税にもつながってまいると考えるところですが、本市としての取り組みについての考え方や今後の方針について市長のご所見をお伺いいたします。 以上で第1回目の質問を終わります.ご清聴ありがとうございました。 ○議長(小牧直人君) 久保田市長。 ◎市長(久保田勇君) (登壇)藤田議員さんの宇治茶の振興にかかりますご質問にお答えを申し上げます。 宇治茶は、長い歴史と伝統を持ち、茶生産者の長年の研究、研さんにより高い製茶技術に裏づけられ、高級茶の代名詞として高い名声を博しているところでございます。さらには、茶生産者の宇治茶への熱意とご努力の中で、本年度も関西茶品評会及び全国茶品評会におきまして、てん茶の部において、1等1席から1等3席を独占をし、連続して宇治市が産地賞の栄誉を受けたところでございまして、茶生産者の皆様方のたゆまぬご努力に敬意を表しますとともに、心から感謝を申し上げる次第でございます。 市といたしましては、今日まで伝統産業である茶業の振興を図るため、茶生産団体との協議の中で積極的な施策を展開をしてまいりました。また、今日まで茶園拡大事業にも支援をいたしてまいったところでございますが、宇治茶の茶生産家は小規模、個人経営であることなどの諸条件から、茶園面積の拡大には一定の限界があり、今後、茶園面積の拡大につきましては、集団茶園造成も一つの方策であると考えております。 また、伝統的に宇治茶は覆い栽培、手摘みであり、量的生産に限界がある中、高品質茶のイメージを大切に保っていくことが宇治茶の振興につながると考えております。 以上、基本的な観点を申し上げまして、藤田議員から具体的にご指摘のございました茶摘み子対策事業の継続や拡大、二つ目には、製茶機貸与制度の個人工場への拡大、三つ目には、茶園省略化対策の継続、四つには、清浄高品質茶生産事業、いわゆるフェロモン製剤の活用、点滴潅水の実施の継続、拡大、五つには出品奨励金の増額というふうな観点から具体的な振興策のご提示をいただいたところでございます。 いずれにおきましても、さきに述べましたような観点を基本に総合的な振興策を図っていかなければならないと考えているところでございまして、次年度に向けまして茶生産団体のご意向も十分に踏まえまして、新たな施策の展開に向け検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。 他の質問につきましては、それぞれ担当のほうからお答えを申し上げたいと存じます。 ○議長(小牧直人君) 村上建設部長。 ◎建設部長(村上好弘君) (登壇)都市基盤の整備についてのご質問にお答え申し上げます。 1点目の隠元橋の架け替えにつきましては、建設省が実施している宇治川河川改修事業にあわせて、京都府において平成10年度から事業に着手していただいているところです。現在の隠元橋より上流約40メーターの位置に、幅員が27メーター、延長が370メーターの橋が架設される計画でありますが、平成10年度には測量試験が実施されまして、今年度は橋本体の工事に伴い、必要となる取り合い道路工事や用地買収を予定されていると聞いております。また、府道黄檗停車場線は、橋の位置が変わることにより、両岸の交差点部を中心とした道路のつけ替え工事が伴ってくるため、その形状や取り合いについて公安委員会や建設省を初め関係機関と協議中と聞いております。 一方、府道黄檗停車場線と接続する市道西田熊小路線と谷前岡本線につきましては、河川改修事業により、現道幅での機能回復の原則となりますが、市道西田熊小路線につきましては、現道の7メーターに管理通路3メーターを歩道として利用させていただくことで、また右折レーンを設置することで協議中であります。市道谷前岡本線についても、現道より広げることで、あわせて協議を行っているところでございます。 2点目の歩道対策のうち、市道は人か車かどちらを優先とするのかといった考え方についてのご質問にお答えを申し上げます。 現在、宇治市道の総延長は、人しか通れない90センチ程度の幅員の道路を含めて約550キロメートルとなっていますが、これらの市道につきましては、主要な地域と主要な施設とを結ぶ幹線的な市道と生活道路に大別することができます。したがいまして、幹線市道は公益的な生活圈を形成し、地域間の交流と連携を促進する道路として交通量も多くなってくるため、歩道の設置により、人と車の分離が必要となります。一方、生活道路は、人と車の混合交通のやむを得ないものと考えていますが、歩行者の安全確保のためには安全施設や交通規制による対策は当然必要となってまいります。このような考えのもと、今後は幹線的な市道を重点的に歩道を設置してまいりたいと考えております。その幹線市道における歩道の設置率は、平成10年度末で353%となっております。 次に、市道宇治五ケ庄線と京阪電車が交差する踏切につきましては、交差角も小さく、朝夕の交通量も多く、自転車等の安全交通の確保も一定必要と考えますが、現在、取り組んでおります三室戸交差点や、府道京都宇治線の拡幅改良後の交通量の流れ等を見定める中で、関係機関とも十分協議し検討してまいりたいというふうに考えております。ご理解のほどよろしくお願いをいたします。 以上でございます。 ○議長(小牧直人君) 小西技監。 ◎技監(小西輝男君) (登壇)京阪黄檗駅とJR黄檗駅の相互利用についてお答え申し上げます。 ご指摘のように京阪黄檗駅とJR黄檗駅は近接しておりますが、両駅を結ぶ連絡通路はありませんので、乗り継ぎ客は、京阪宇治線とJR奈良線の二つの踏切を渡って、府道京都宇治線の歩道を歩かなければ乗り継ぎができない状況にあることについては承知をいたしております。 さきの第145回国会におきまして、鉄道事業法が改正され、乗り継ぎ円滑化措置が新たに設けられ、乗り継ぎが不便な駅の改善策がとられることになりました。改正鉄道事業法では、乗り継ぎ円滑化措置として、「鉄道事業者は、乗り継ぎ円滑化措置を講ずるよう努めなければならない」と明文化され、乗り継ぎを円滑化するための協議を求められた場合は、「持ちかけられた側の鉄道事業者はこれに応じなければならない」とされ、協議することが義務化をされております。また、乗り継ぎの改良工事をした場合は、固定資産税などが軽減されることも検討されると聞き及んでおります。 乗り継ぎの改善事業の実現には、関連する鉄道会社間の需要予測や投資効果、人員配置等経営上の問題や、通路建設工事のための費用負担など、難しい課題もあろうかと存じますが、基本的には鉄道事業者が対応すべき問題と考えております。鉄道事業者から相談があれば、市といたしましても、必要に応じて京都府並びに関係機関と相談し支援してまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願い申し上げます。 ○議長(小牧直人君) 堀井都市整備部長。 ◎都市整備部長(堀井治樹君) (登壇)地籍調査のご質問にお答えを申し上げます。 議員ご承知のように、国土調査法に基づく国土調査の一つで、筆ごとの土地につきまして、その所有者、地番、地目の調査、並びに境界及び地籍に関する測量を行って、その結果を地籍簿として整理するもので、限りある国土の有効活用と保全のために、土地の実態を科学的、かつ総合的に把握するものでございます。 この地籍調査につきましては、内閣総理大臣が地籍調査を行う必要があると認める地域について、政令で定めるところにより、地籍調査に関する計画を定め、また都道府県はこの調査に関する事業計画を定め、その計画に基づき関係する市町村、または土地改良区などが調査を実施することとなります。この地籍調査の効果につきましては、土地施策の目標である土地の有効利用に向けた土地取り引きの円滑化と、安全な土地取り引きの基礎的な情報となり、さらには災害時における迅速な土地の復元などが期待できるなど、土地に関する基礎データとなることは理解をいたしているところでございます。 この調査について取り組む考えがあるかとのご質問でございますが、議員ご承知のとおり、国、府の経費負担はございますが、既に区画整理などの手法により、面的に整備された地域を除いて土地が細分化され、筆数の多い市街地において、この調査を実施するについては、かなりの経費と労力を伴うことが予測されます。今後の研究課題とさせていただきたいと思いますので、ご理解を賜りたいと思います。 以上でございます。 ○議長(小牧直人君) 藤田稔さん。 ◆(藤田稔君) 宇治茶の振興につきましては、本市のメーンテーマにもなっているところでもあり、先ほど1問目で私自身も茶の生産者であり、茶生産者の立場に立っての熱い思いを脈々と要望してまいったわけですけれども、市長は簡略なご答弁でしか述べていただかなくて、私自身、非常に物足りなく不満に思っているところです。 しかし、「宇治の伝統産業である茶の生産に対する総合的な見地から施策を新たに考える」と、こういうふうにおっしゃっていただきました。さらには「生産団体との意向も十分にくみ取って施策の実現を図る」と。まあ積極的な答弁と、そのように受けとめざるを得ません。ですから、今後とも茶生産組合との細部検討を十分にやってもらうということと、そして茶生産者の要望が実りのあるものになることを確信させていただきたいというふうに思っておるところでございます。 また、その上、宇治茶の大半は個人生産者が主力でもございますので、共同化には伝統的な優秀な茶を生み出すということは、非常に困難な問題でもございますので、個人を主とした栽培、製造方法に対する最大限の理解と思いやりの施策を強く望むものでございます。すべての評価は、来年度の予算額が示されることから最大の施策になるかと思うところでございますけれども、伝統産業の宇治茶を守り育てるための方策としては、京都府が西陣、京友禅の活性化のために年間1億円、そして基金として50億円をつぎ込むというような新聞記事の報道にも接しました。補正を組むというようなことが報道されております。宇治市においても、本市の伝統産業としての茶の振興に対しては、こうした思い切った施策を実施されることが本当の宇治の茶であり、宇治の茶を生産して名声を保っていくための施策じゃないかというふうに思うところでございますので、市長の再度のご答弁ありましたら決意等を聞かせていただければと思います。 それから、隠元橋の架け替えについてでございますけれども、私も1問目において、現在の進行状況の中で幾つかの問題点を抱えているが、そのため進みぐあいはもうひとつ進んでいないと、その問題点は何であるんかということを問うておるんですけれども、それについてはお答えいただいてない。また、架け替えの進行状況の問題点なんですけれども、それについても期間がいつからいつだというような、いつには完成するんだと、何年の年次において完成するんだというような明確な答弁をお願いしているのにもかかわらず、ご答弁の中にはそれは見出せません。市道の黄檗山手線とか、大型道路、京滋バイパスが名神高速へ接続するとかというような大型道路の計画については、明らかに何年度を目標にこういうことをやりますよという計画が明示されているわけです。しかし、隠元橋についてはそういうことは一切、先ほど何回も、いままでにもそうですが、今回も要望しているけれども、何らそれについての完成年度とか進行状況の年度についてのお答えがないということは、一体宇治市は京都府へその辺はどのように言うているのか、京都府は宇治市なんかもう知らんということで勝手に進めているのか、その辺を再度ご答弁を願いたい。こういうことの年度、いつになってできるんやということは市民は強く期待して望んでいるところでございますので、その辺について再度ご答弁をお願いしたいと思います。 それから、市道の歩道の設置状況についてでございますけれども、全体から眺めれば、総延長からして、歩道の設置率は非常に低いことは推測として、また実際の道路状況から見ましても、設置することは困難な状況であるということもよく承知はいたしております。しかし、幹線市道と名のつく市道については、生活する上においては、多くの市民が利用を必要としている道路でもありますので、歩行者は当然多く、さらに自動車の通行も差別なしに多く利用されているということで、歩道のない箇所での人の歩行には、人、車ともにお互いに多くの神経を使わなければならない。また、こうした道路については、高齢者や幼児には大変本当に困難な道路状況になっている状況であります。先ほどの答弁のように幹線市道の歩道設置率は35%と非常に低い状態でございます。いっときも早く解決しなければならないんじゃないかというふうに思いますけれども、この35%を50%に引き上げるのにはどのような努力と経費と年度が必要なのか、それについていつごろにはなるのか、その辺を再度推測としてでも結構ですので、ご答弁を賜れたらと思います。 また、市道宇治五ケ庄線の京阪踏切についてのご答弁では、「三室戸交差点や府道京都宇治線の拡幅改良後の交通の流れを見定めてから検討する」、このようなご答弁でございましたけれども、市長や理事者のこの交差点に対する取り組みの甘さといいますか、取り組みに対する姿勢というのがこういう答弁になっているんじゃないかなというふうに思い、この交差点の問題点の重要性ということを本当に認識されていないんやないかなというふうに思っております。京阪電車の交差点は生活道路なんです。府道や三室戸の交差点も当然生活道路なんです。それを一つを解消したら、こっちが減るだろうという、こういう考え方ではなしに、昔からいまのように車がはんらんしてない時代から、あの交差点は自転車の転倒や、人との接触等で大変な問題があった交差点なんです。それをいまだほったらかしておくということ自体、非常にいわゆるいま言われている「人にやさしい道づくり」が全然できてない、認識されてないということしか受け取れないわけです。 そういう意味において、早急にこの交差点の取り組み、改良について再度どのようにするのか、ご答弁をお願いしたいというふうに思います。 それから、京阪黄檗駅とJR黄檗駅、相互利用についてでありますが、隣合わせながら乗りかえが大変ということは、技監自身、余りその辺は答弁の中で、歩いておられなかったんか、とつとつと頼りないようなご答弁のように映っておりました。やはり実際自分が歩いてみて、ああ、大変だなということを感じてほしいんです。踏切二つやなしに府道の歩道すら細い道で、2人が行き交うのが大変なぐらいの細い歩道なんです。そういうところを乗りかえていかなければならないということの大変さは、やはりもうちょっと取り組みの姿勢の中にあらわしてほしいなというふうに思います。 先ほども私が質問したことをオウム返しに答弁していただいているようなことなんですけれども、この鉄道事業法の22条の2と22条の3の改正については、当然行政としては知っているはずだと思うんです。こういうことがあるから、これは鉄道者間での話があれば、私たちは応じますと。じゃ、いままでJRの複線化、新駅の問題、みんな鉄道からここにつくってくれ、JRからつくってくれと、ここへ複線化してくれと頼まれたから宇治市はやっているんですか、そうじゃないでしょう。やっぱりそこに複線化して利便を図る、新駅をつくって市民の足を確保する、このために宇治市が京都府へ言うて、宇治市が頼んでやったわけでしょう。そういうことを認識しなくて、鉄道事業者が言うてきたら宇治市は対応するじゃなしに、あこは大変な、乗りかえに困難な、その駅を接道することによって非常に簡素化にする、乗り継ぎが円滑化になる、こういうことが明らかになって、いままで再三これを要望してきているわけです。そのために今回、鉄道事業法の22条、23条の改正があったからこそ、これをいま提案しているわけです。ですから市民ということ、あの黄檗周辺に住んでいる市民のことを考えたら、あんな答弁はできないはずだと思うんです。再度ね、これは私が提案したから運輸省へ問い合わされたんじゃないかと思いますけれども、私自身も運輸省へ問い合わせ、条文を取り寄せてこれを質問しているわけですから、当然やっぱりこれに対して、行政者として市長はやっぱり積極的にやらないかんなという姿勢を示してこそ、市民に対するやさしい姿勢やと思うんです。市長、再度答弁をお願いします。 それから地籍調査なんですけれども、ご答弁をいただいた中では、「内閣総理大臣が地籍調査を行う必要があると認める地域については、政令で定めることにより、地籍調査に関する計画を定め云々」というふうなご答弁でございました。この言葉は非常に古い、かなり古い。いつ時分のことを参考に言うておられるんかなというふうに思います。 私の調査によりますと、この地籍調査の事業主体は市町村が代表的であるというふうになっております。そして市長、これは国が2分1、そして府県が4分の1、地方自治体が、市町村が4分の1で済むわけです、財政負担は。これが平成12年度からこの調査にのることによって10年間はそれは自動的に国が補助金を交付していくというようになっているわけです。国土庁に問い合わせてみたら「ぜひやってくれ」と、国土庁ではおっしゃっているわけです。やっぱりこういういまの経済状態の中で、市の財政状況の中で、やはりこういうことを積極的に取り入れて、宇治市の財政はこういうふうに立派なことをやっているんだという一つの手本になるんじゃないかな、このように思うわけです。 そしてまた、先ほども1問目でも述べておりますように、こういうことに取り組むことによって、市の税金の公正な適正な収納ということができるわけです。そうでなければ、非常に不正確な地籍の状態の中で、この状態はますます悪くなっていきます。また、いまの状態では市街地について、いま言いました平成12年から向こう10年間の間は、密集した市街地の地籍調査を対象としますと、国土庁ではおっしゃっているわけです。ぜひこの辺を勉強して、再度これに取り組む姿勢をご答弁願えればなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(小牧直人君) 久保田市長。 ◎市長(久保田勇君) (登壇)藤田議員さんの宇治茶の振興にかかわりましての再度のお尋ねにお答え申し上げたいと存じます。 基本的な宇治茶振興に対する考え方は、先ほど述べさせていただきましたとおりでございますけれども、非常に私どものこの郷土産業、そして伝統産業、日本を代表する世界に通用する緑茶の宇治茶を振興するということは大変大事な話でございます。 しかし、私どもの茶業を見てまいりますと、都市化によりまして茶園面積が減少の一途であるというこの中で、じゃ、そういった状況を踏まえて、どう振興を図るのかということが最も大事な観点になろうかというふうに存じます。そういった中では、一つには、茶生産家への支援をどうするか。またもう一つには、高品質ですばらしい宇治茶という高級茶のイメージをいかに高めるかという私は2点に主だった施策は集約されるというふうに考えております。そうした中で、茶園の拡大事業にも取り組んでおりますけれども、先ほど議員からいろいろと具体的なご提起がございました。そういったことも含めまして、総合的な振興策を図るために、次年度に向けて茶生産団体の意向も十分踏まえまして、新たな施策の展開に向け検討してまいりたいというふうに考えておりますので、意のあるところをおくみ取りをいただきたいと存じます。 次に、JR黄檗駅と京阪黄檗駅の近接している問題でございますけれども、これは私も議員当時にこのことを要望した経過がございます。しかし、その時点から今日までの経過を振り返ってみますと、同じJR奈良線の中に、東福寺での乗り継ぎが同一路線内でされております。そういったことを含めまして非常に困難な経過があったところでございまして、今回、5月に成立をいたしました鉄道事業法の改正の中で、乗り継ぎ円滑化措置が新たに設けられ、さまざまな明文化がされ、また固定資産税の軽減等の措置も検討されているというふうに聞いております。しかし非常に難しいのは、単にホームとホームをつなぐということだけでは済まないと。 もう一つは、じゃ宇治市民の方で、あこで乗り継ぎをされる方が何人おられるかという利用率の問題でございます。確かに駅周辺を見渡しますと、議員ご指摘のように例えば歩道の問題、非常に困難であります。例えば京阪駅に至る場合、府道からまいります場合に、あの狭隘な踏切、そして歩道のない踏切を渡らなくてはならないということもございますけれども、宇治市という観点で見たときに、じゃ、宇治市民の乗り継ぎがあこで幾ら発生するかということも私は大きな観点だというふうに考えております。駅に通ずる道路という観点からの安全整備ということは、大きな必要性がございますけれども、じゃ、あこで宇治市から申し入れて、そして恐らく、これはさきのJRの費用負担の問題とも絡みますけれども、現在の鉄道事業、地元からの意見を言いますと、ほとんどが地元負担になるというのがこの鉄道事業でございます。そうしたことから鉄道事業者にできる限り、そういったことの対応をお願いするということが基本と考えているところでございまして、先ほど技監が答えました答弁は、そういった観点からのことでもあるということでございますので、ご理解を賜りたいと存じます。 ただ、私はあの駅の乗り継ぎが、じゃどういった状況になっているのか、東福寺での乗りかえ状況、また東福寺の駅の過去と現在の姿、これも変化をしてきております。そういったことも含めて十分に調査はしてみたいというふうに考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。 ○議長(小牧直人君) 堂端助役。 ◎助役(堂端明雄君) (登壇)お尋ねの地籍調査の件でございますが、この内容については大変重要な問題であると認識はいたしております。ただ、京都府におきます地籍調査の11年度末の実施状況から見てまいりますと、京都府全体で6%ということで非常に低うございます。したがいまして、これまでから実施いたしました市町の実施の状況、課題、そういったものも十分調査いたしまして、今後の研究課題とさせていただきたいと存じますので、よろしくご理解をいただきたいと思います。 ○議長(小牧直人君) 村上建設部長。 ◎建設部長(村上好弘君) (登壇)2回目の都市基盤整備についてのご質問の隠元橋の架け替えに伴う完成年度はいつかという内容でございますが、平成10年度事業に着手--取り合い工事等を含めて着手をいただくわけでございますが、さらに用地補償問題等が残っております。そういった中で、建設省、京都府、協議を重ねる中で、宇治川改修との整合を図る中で、4、5年かかるというふうに聞いております。 今後、宇治川改修といいますと、やはりまず新しい堤防を切りかえてやっていって、3年程度新しい堤防は自然に転圧含めて、雑草を含めて、のり面の保護をやっていくわけでございますが、そういった中で、いま議員ご指摘の隠元橋の架け替えについては、市道等もございましてふくそうもしております。そういった中で、いま現在十分京都府、建設省と協議しながら進めておりますので、そういった工期につきましては、年度がいつかということについてはもうしばらく時間をいただく中で、また建設常任委員会なりに報告をしてまいりたいというふうに考えております。 2点目の市道の歩道対策につきましてでございますが、これも現在335%の進捗を見ているわけでございますが、歩道を設置する市道につきましては約60キロございます。そのうち25キロ完成をしているということで、あと約35キロが残っているということでございます。そういった中で、平成10年9月に実施いたしました国の総合安全対策第7カ年計画の主要施策として、交通安全総点検の結果を踏まえまして、だれでもが安心して利用できる道路環境整備づくり、バリアフリー化に向けまして、幹線的な市道を重点的に進めてまいりたいということで、今後は拡幅なり、また改修なり、修繕工事等におきまして、歩道の設置、段差、勾配、歩道面を解消に向けて、一日も早くその取り組みの成果を上げるように努力してまいりたいというふうに考えております。 それから三室戸の関係でございます。三室戸交差点の踏切につきましてでございますが、これは長年、町内からも隣接の方々からも要望もいただいている交差点でございます。先ほども述べましたように、まず三室戸交差点は、本年度に用買、また補償なりの関係で事業を京阪に委託して、いま現在進めているところでございますが、そういった中で、京阪電車とも十分協議、三室戸交差点とあわせて協議をしているわけでございますが、今日までそういう踏切改良につきましては、一定安全対策として路面の盤を角度を小さくしたり、また溝を小さく、レールとの幅を小さくしたり、いろんな主要な安全対策は今日まで取り組んできたわけでございますが、あの角度を修正をいたしますと、相当な道路の角度から変えていかんなんというようないろんな問題が起きてくるわけでございまして、そういった中身を十分京阪とも協議は進めているところでございますが、やはりまず第一には三室戸の交差点を改良する中で整合を図る中で、今後、京阪とも協議する中で進めてまいりたいというふうに考えておりますので、ご理解いただきたいというふうに思います。 以上でございます。 ○議長(小牧直人君) 藤田稔さん。 ◆(藤田稔君) (登壇)お茶に関しては、もうこれ以上述べませんけれども、市長の先ほどの決意をひとつ財政的に来年度予算にしっかりと生かしてもらって、茶の生産者がまた宇治の伝統の茶を守っていく意欲をますます燃やしてもらえるようなことに反映するようにひとつ要望しておきます。 それから隠元橋につきましては、よそでは--先ほども述べたんやけど、ほかの事業では大体年度は明白にされてますが、先ほどまた4、5年かかるとか、もうしばらく時間を貸してほしいとかというご答弁、この前のときにもそういうようなご答弁なんです。時間を貸してほしいね。だけど、京都府さんはそういうことは宇治市とは全然通じておられないのか、当然宇治川へ架橋することですので、やはり建設省との交渉等もあるやろうと思いますけれども、ほかのとこでは、木津川とかその辺に橋がどんどん架かっている状況を踏まえて見てくるときに、宇治は非常にそれが進まない。宇治市は京都府の中で一番大きな市やと、京都市を除いて一番大きな市やと、常々京都府知事もそういうふうにおっしゃっているんやから、やはりその辺は、宇治の市民も20万という数に近づこうとしているんやから、多くおいでになるんやから、やっぱりそういう市民の足、交通の便、また隠元橋は市民だけじゃなしに、宇治より南の他市町村の方も通過される道路でもありますので、重要路線として、当然京都府も重要路線として、これは年次計画できちっと示して取り組むべき問題やと思うんです。それでこそやはり安心して、ああ、あこまで待てば、あと何年待てばできるんだという希望も持てるわけなんでね。やはりそういうところの調整は早急に進めていただきたいなというふうに思います。 それから歩道の設置は非常に困難な問題、これはもう私自身もようわかっています。夜間に市道を歩きますと、やっぱり歩道のあるところは安心して歩けます。ないところは前後左右、気つけながら、前や後ろを見ながら気つけながら通らなければならないというとこ、我々はまだ健常者のうちに入っていますけれども、学校へ行く生徒やとか、また老人、障害者にとっては本当にこれはやさしい宇治の道というところは一つもございませんので、積極的にこの歩道設置ということは、幹線道路についてはやっていただきたい、そのようにこれも強く要望いたしておきます。 それから三室戸の踏切の問題ですけど、三室戸の駅の改良は、やっと今回着工してもらえるようになりました。しかし、これにも問題点は、関西電力の排水路があるからできひんのや、できひんのやと言うてはったわけです。その前からあの斜めの踏切はあるわけです。危険だということも承知してはるわけでしょう、行政としては。それならあっちからでも手をつけられるわけでしょう。こっちの三室戸の駅を改良してからて、それは関西電力が放水路の発電をやめはらなければ、あの川はなぶれへんのでできひんというのは、これは一つの口実やったわけです。そうでしょう。そやからやっぱり宇治市としては、あこを通る人にはやっぱり、非常に不安と危険を伴うて通っておられるわけですわ。ですからやはりその取り組む姿勢というのは、どこが先や、ここが先やなしに、やはり積極的に、危険であるというところは積極的に取り組んでいくべきであって、そんなどこが先や、あとやなしに、今後とも危険だという市民の声があれば、それは積極的に取り組んでもらう、そういう姿勢を強く要望いたしておきます。 それから黄檗の問題なんですけど、市長、宇治市民が何人利用しはるかというご答弁には、僕はちょっと不満なんです。何人であっても、1人や2人であっても、その方が障害者や子供やらお年寄りなら、やっぱりそれは積極的に宇治市はやらないかん問題じゃないですか。僕は余りそういう福祉の問題に詳しくないので、どうやこうやということはないですけども、あこを通勤としておられる方の中に、非常にやっぱり困っておられる方がたくさんおいでになるんです。また、あれができるように、自動改札口ができる、相互利用ができると、そういうことによって乗り継ぎが楽になるという、今度の措置法によってこういうことができるんやということになったんやから、法律の改正によって。これはやっぱり宇治市としてそういう前向きに京阪なりJR西日本ですか、方へやはり積極的に働きかけるという姿勢、これこそやはり市民に対する思いやりの政治やと思うんです。この辺も強く、これは人数の問題じゃなしに、やはり乗り継ぎが楽にできる人のために、いわゆる障害者や老人、そうした人に、子供たち--子供もやはり乗り継いで通学しているわけです。こういう人たちのためにやっぱり思い切った施策を展開する、京都府や運輸省に要望する、こういうことでやはり問題が解決していくのなら、やはりこれは早急に取り組んでいただきたい、そのように思っておりますのでよろしく、もう研究やなしに早急に取り組んでいただきたい。これは要望いたしておきます。 それから、地籍調査なんですけど、京都府の段階では非常に6%と少ない。少ないからやれと言うているんです、僕は。そうでしょう。これは全国的にやれというて国土庁が言うてはるわけですわ。そういう書類をね、皆さん、こういうふうに国土庁は積極的に進めてくださいと。すぐパンフレットを送ってきはりますわ。そして「いや、議会でやりまんねん」と言うたら、「ああ、いろんな資料を何ぼでも送りまっせ。どんどんやってください」と。それをやらなんだらできないわけです。国として、国の方針として、やっぱり市長さんでもいつもお答えになるのは、国の方針が決まってないからと言わはるけど、国の方針はやってくださいと決まっているわけです、これ。そやから宇治市も2分の1の国の補助をもろたら、それは非常にやりやすいでしょう。ほかに2分の1の財政負担を国がしてくれるというのはないでしょう。財政の総務部長、恐らく少ないの違いまっか。そういう中で2分の1は国がもってやろうとしているわけです。やっぱり何人かの人を、対策室を組むなり、特別対策室を組んで、人をそこへつぎ込んで、また先ほども述べたようにいろんな問題点がここに発生するので、困難なことについてはやっぱり業者にも委託するという方法も考えられるんです。そういう方法をいろいろと書いております。早急に研究して実施していただくことを要望しておきます。 以上、終わります。----------------------------------- ○議長(小牧直人君) 暫時休憩をいたします。     午後0時39分  休憩     午後1時45分  再開----------------------------------- ○議長(小牧直人君) 休憩前に引き続き会議を開きます。----------------------------------- ○議長(小牧直人君) 日程第1、一般質問を継続いたします。宮本繁夫さん。 ◆(宮本繁夫君) (登壇)質問に入ります前に、9月にトルコで大地震が発生をいたしました。引き続いて台湾でも大地震が発生をいたしました。数千人規模で亡くなられる、こういう甚大な被害が広がっております。こうした被害に遭われた方々に対しまして、心からお見舞いを申し上げますとともに、こうした人々に対して人道的見地からの可能な支援を求めておきたいというふうに思います。 それと、お手元のほうに資料を議長のお許しをいただきましてお配りをさせていただいてますので、その点もあわせてよろしくお願い申し上げます。 それでは、一般質問に入りたいと思います。 来年の4月に介護保険の導入に向けてのいろんな準備が進められ、いよいよこの10月から介護認定の受けつけが始まります。しかし、介護の内容が十分に明らかにされてない中で、果たして介護の認定がされるのだろうか、いまのサービスが引き続き受けられるのだろうか、こういう不安や疑問が多く出されています。 私ども日本共産党の議員団が18日に行いましたシンポジウムでも、大勢の市民の皆さんが参加をされ、さまざまなご意見が出されました。私ども議員団ではこれまで安心して介護が受けられる、そういう介護保険制度にしていくために、2月には安心できる公的介護保険を目指す日本共産党議員団の提案、さらに8月には五つの提案、これを発表してまいりました。 宇治市ではさきの文教福祉常任委員会で、1号被保険者の保険料の見込みについて2,903円になる、こういうことが明らかにされましたが、介護保険でのサービス内容などの詳細は示されませんでした。 そこで、基本的な五つの点に絞ってお伺いをいたします。 まず第1は、独自サービスの問題であります。 現在、ホームヘルプサービスやデイサービスなどを利用している高齢者の約1割が今度の介護保険では認定外とされ、介護保険から締め出されます。6月の定例会では、「自立と判定をされた高齢者のために、国において在宅高齢者保健推進支援事業、これが検討されており、明らかになり次第、検討していきたい」、こういう答弁がありました。その後、厚生省は6月の30日にこの実施要綱を示しましたが、これは元気老人のための施策であって、ホームヘルプサービスやデイサービスのメニューは含まれていません。現在、宇治市でホームヘルプサービス、デイサービスを受けている方について、この支援事業では対応できない、こういうことがはっきりしています。市の独自措置で引き続き介護が受けられるようにすべきだと考えますが、どのように考えていますか。 二つ目は、保険料や利用料の減免についてであります。 1号被保険者は、基準額で2,903円ですから、生活保護の受給者や老齢福祉年金の受給者など、住民税の非課税の方でもその2分の1、1,500円近い保険料を徴収することになります。わずか3万数千円の年金から保険料を負担をし、さらに介護サービスを受けたら利用料の負担をしなければならない。これでは安心して介護を受けることはできません。何のための介護保険か、と言わざるを得ないんではないでしょうか。 さらに、障害者などについても負担が増大をします。65歳以上の障害者はもちろん、40歳以上64歳までの障害者の方でも、障害の原因となった疾病により、ホームヘルプサービスなどが介護保険に移行いたします。現行、宇治市ではホームヘルプサービスを受けている障害者の方、この65%が利用料の負担なしであります。ところが、介護保険にしますと、保険料の負担に加えて1割の利用料の負担が必要になります。15疾病が原因で障害になられた場合は、利用料の負担になり、それ以外は現行の措置で無料ということでは、同じ障害者の中に分断や差別を持ち込んでしまうことになります。障害者福祉、こういう観点からの取り組みをどのように考えておられるか、お尋ねをいたします。 私は現行より後退させることのないように負担をふやすことのないようにすべきだというふうに思いますが、どう考えておられるでしょうか。 三つ目は、介護認定の問題についてであります。 コンピュータ偏重の認定基準を改め、高齢者の家族状況や住宅事情など、生活の実態を反映したものに改善すべきであります。宇治市では要介護認定を3,300人と見込み、それを9人の調査員で訪問調査をする、こういうことでありますが、高齢者の実態がわずか1時間程度の聞き取りで正しく把握できるでしょうか。痴呆老人を介護している方からは、「昼間は状態が安定しており、調査に来るならば夜、来てほしい」、こういうことが言われています。生活全般にわたっての調査が必要なんではないでしょうか。また、複数の目で調査をする、こういうことも必要ではないかというふうに思います。判定に当たっては第2次判定を重視をすべきであります。そして調査結果は来年1月下旬に一斉に通知をするということでありますが、一遍に3,000を超す高齢者の要介護認定がされても、ケアプランを十分に時間をかけて策定することができるのでしょうか。必要なサービスを受けようと思っても、既に予約でいっぱいです、こういうことにならないのか、そうしたことについての考えをお聞きをいたします。 介護保険事業計画の策定や老人保健福祉計画の見直しをしている「明るく豊かな長寿社会をつくる懇話会」、この審議や議事録の公開、公聴会の開催など市民の声が反映をできるようにすべきでありますが、宇治市は傍聴を認めると自由な議論ができない、こういう理由で傍聴を認めていません。介護保険は、市民が保険料を払って運営する新たな保険制度であります。利用者の意見を聞くのは当然であり、中間的な報告を行い、市民の声を聞くべきと考えますが、どのように考えていますか。 五つ目は、基盤整備と宇治市の責任についてお伺いをいたします。 保険料だけ払って必要な介護が受けられない、こういうふうにならないためにも老人保健福祉計画に固執することなく、特養ホームの建設やホームヘルパーの増員など、介護のための基盤整備に努めるべきであります。とりわけ特別養護老人ホームについては、老人保健福祉計画からも29床も不足をしていますが、建設の準備状況はどのようになっていますか、また、痴呆老人のためのグループホームについてもどのような整備計画を持っているのか、お伺いをいたします。 そして、介護サービスは民間任せにせず、宇治市が責任を持って行うべきであります。そしてホームヘルプサービスなどは福祉公社での事業を充実をさせる必要があるんではないでしょうか。宇治市は質の高い在宅保健福祉サービスを効率的に供給するためには、行政の公平性と民間企業の効率性を経営原則とした公私混合形態が必要、こういうことの理由で福祉公社を設立をいたしました。100%出資で支援をしてきています。しかし今後、民間の自由競争、こういうことならば、福祉公社の役割やここへの支援、どのように考えているのか、そのお考えをお聞きをいたします。 介護保険の最後に、宇治市の委託を受けている事業者が来年からは介護保険になるために委託費ではなく保険請求になります。その保険請求の支払いが遅れるので、運営資金に困る、こういう市内施設長からの市長に対しての要望が出されておりましたが、こういう事業者に対する支援、どのように考えているのでしょうか、お尋ねいたします。 二つ目は、不況対策についてであります。 新聞の報道によりますと、市内のユニチカでは、地球悪化や金融界からの強い要請、このことを理由に、非人間的なコストダウン効果をねらったリストラを進めようとしてきています。ナイロンやエステル、メンテナンスに在籍する約1,000名の労働者を転籍をする。賃金は最高20%のカット、宇治工場や宇治プラスチック工場などを丸ごと分社化をする、こういうリストラ案が言われています。さらに蔭山社宅1万8,000平米、約5,600坪を売却する、そういう考えだとも報道されていました。 市長は6月議会で、「労働行政に権限を有しないので、宇治市としては取り組みは困難だ」、こういう答弁でありました。1,000名近い労働者の生活がリストラによって大きく変わる、5,000坪の土地が売却をされる、こうしたことは一企業の問題では済まされません。宇治市の経済やまちづくりについて大きなかかわりがあることは明瞭であります。こうしたリストラについて、ユニチカに雇用を守るように申し入れを行うべきというふうに考えますが、その考えについてお伺いをいたします。 次に、緊急地域雇用特別交付金の使途と、それによる雇用創出についてお伺いいたします。 深刻な不況、失業率は49%、過去最高となっており、とりわけ中高年層、若年層での雇用が深刻であります。こうした中で、政府は臨時応急の措置として、交付金を創設し、各地域の実情に応じて各自治体の創意工夫に基づく事業を実施をし、雇用就業の機会を創出をする、こういうことで緊急地域雇用特別交付金を創設をいたしました。 宇治市では3年間で1億7,500万円が交付されることになっていますが、どのような雇用の創出を考えているのでしょうか。労働団体や関係団体、こういう意見をよく聞くべきだというふうに思いますが、どのように考えていますでしょうか。 マスコミでも「自治体の手腕が試される」、こういうふうに指摘をされています。今回、5,000万円の緊急地域雇用対策に関する補正予算が計上されています。これで朝の答弁で「1万6,000人の雇用の創出ができる」、こういう答弁がありましたが、私はこの交付金を呼び水として宇治市は雇用創出に取り組む必要があるんではないかというふうに考えますが、その考えについてお伺いをいたします。 次に、地域振興券の効果についてでありますが、これも朝の浅見議員の質問に対して、「8億円程度が使われたから消費の拡大につながったんではないか」、こういう趣旨の答弁がありましたが、これは余りにも短絡すぎるのではないでしょうか。日常の消費が地域振興券で使われ、新たな消費の拡大につながっていない、こういうのが大方の見方であります。確かに経済企画庁は「地域振興券がGDP(国内総生産)を01%引き上げた」、こういうことを言っています。01%引き上げたというのは、経済企画庁のアンケート調査をもとにして算定をした消費の押し上げ額2,025億円程度をGDPの個人消費の金額で割った数字で、実際は007%を切り上げて01%というふうに発表しているわけであります。しかも、2,025億円の消費喚起効果を出すために使った予算は7,000億円、事務費700億円ですから7,700億円、これだけのお金を使って2,000億円程度、つまり3分の1程度の効果しかなかったことがはっきりしているということを指摘をしておきたいというふうに思います。 3番目に、障害者対策の問題についてお尋ねをいたします。 障害者福祉基本計画が策定をされました。肝心なことは、これをどう実施をするかということであります。老人保健福祉計画のように年度ごとの目標を定めた実施計画を立てるべきでありますが、どのように考えておられますか。 また、基本計画で指摘をされている障害者施策推進協議会、この設置はどのようになっているのでしょうか、お伺いいたします。 同時に、このような障害者福祉基本計画を策定をしても、多くの市民は基本計画そのものを知りません。概要版がありますが、こうしたものは大量に作成をし、関係団体や関係者にきちっと配布をすべきであります。また、市政だよりなどでも連続広報すべきでありますが、どのように考えておられますでしょうか。 次に、さきのアンケートでも「せっかくの障害者施策を知らない」、こういう障害者が多くいることが明らかになりました。「身障手帳の交付の際に「てびき」を渡している」、こういう説明も過去にはありました。しかし、それでは不十分であります。市内には障害者のための施設が建設をされてきました。こうした施設などの協力を得て、障害者相談窓口、これをこれらの施設に設置してはどうかというふうに思いますが、どのように考えていますか。 次に、障害児の早期発見と早期療育の体制についてお伺いいたします。 宇治市は、3カ月健診、10カ月、1歳8カ月、3歳健診などの乳幼児健診を行っています。発達遅滞などの障害児の早期発見についてどのように取り組んでおられますか。訓練が必要な子供には、福祉園やかおりの園の母子通園施設を紹介をしておりますが、そうした施設の連携はどのようになっているんでしょうか。さらに、障害福祉基本計画では、障害児が専門的な療育や相談が身近で受けられるように府と協力をして障害児療育センターの設置に取り組む、こういうことになっていますが、どのように具体的に取り組んでいるのでしょうか。宇治市が考えている療育センター、これは一体どのようなものを考えているのか、お伺いをいたします。 最後に、西小倉のまちづくりと水害対策についてお尋ねいたします。 6月の27日の集中豪雨で伊勢田町井尻では、昨年に続いて床上・床下浸水の被害をこうむりました。また西小倉地域でも堀池地域などでは、床下浸水などの被害が続出をいたしました。さらに伊勢田遊田橋の付近の井尻では、9月の21日の雨でも伊勢田の水路が溢水し、ことし2回も床下浸水の被害を受けています。さらに伊勢田小学校前の市道69号線も伊勢田水路の溢水でことしになって2回も水没をし、先生が引率して下校する、こういう事態になっております。 井川のような河川では、大雨が降れば、直ちに水位が上昇いたします。そのために西小倉地域には、主排4号や5号へ逆流する、伊勢田地域からの排水は井川の水位が上がり、流れ込まず水路にあふれる、こういう事態が日常化しております。こうした少し雨が降れば、井川や水路が溢水をし、床下浸水などの被害が続出する事態に対して、宇治市はどのような対策をとろうとしているのか、抜本的な対策と緊急応急対策についてお伺いをいたします。 二つ目は、この原因は井川の改修が遅々として進んでいない、このことが原因であることは明白であります。これまでの議会答弁では、当初は「平成11年度までに伊勢田川合流点までの井川改修を行う」、こういうことでありましたが、最近では「平成15年度までに」、こういうふうに後退をしてきております。しかも、橋梁の架け替えについては全く進んでおりません。南砂田橋、名木橋、遊田橋のうち、最下流の南砂田橋の着手すらされていません。一体いつになったら着手ができるのか、宇治市は京都府任せでよいというふうに考えているのか、建設省や京都府、巨椋池土地改良区との連携も必要でないか、その考えをお聞きをいたします。 そして6月の集中豪雨では、1時間降雨43ミリで溢水をいたしました。9月21日にはわずか2時間降雨42ミリでも溢水をし被害が出ました。井川の改修計画では、時間降雨一体何ミリに耐えられるような設計になっているのか、お伺いをいたします。 次に、集中豪雨時に井川が溢水した場合の防災体制についてお伺いをいたします。 初期の水防体制が極めて重要でありますが、警報が出たら市役所に警戒本部を設置をし職員を招集をする。そして被害が予測される箇所に市役所から職員が出動する。こうしたことでは井川のような河川では集中豪雨の際に対応はできません。初期の防災体制についての検討が必要なのじゃないかというふうに思いますが、お考えをお聞かせください。 集中豪雨の際など24時間体制の消防署が極めて強力な住民に対して味方になっております。しかし、その消防が水防体制には極めて弱い体制でもまたあります。先般も主排4号の水位が上がり、床下浸水の被害が出るといった状態になりました、しかし、消防に頼んでも、なかなか土嚢が届かない。やっと来たので、消防に聞きますと、「消防にはトラックは1台しかない。市内何カ所にも土嚢をおろしてきたので、そうして回ってくるので遅くなった」、こういうことでありました。幾ら消防署に消防車両がありましても、消防機材を積載しているわけですから、土嚢は運ぶことはできません。少なくとも各署に軽トラックぐらいは配置をすべきではないかというふうに思います。初期防災体制とあわせてその考えをお聞きをいたします。 次に、井川の溢水は河川の許容量以上に雨水、これが流れ込んできていることにあります。上流部分での宅地開発なども原因していることは明らかであります。入りを制す、こういうことが重要ではないでしょうか。そのためにも井川上流部では浸透性をもった路面舗装なども必要でありますし、調整機能をもたせた河川改修なども必要になってくるというふうに思いますが、どのように考えているのでしょうか、お伺いをいたします。 最後に、小倉駅周辺整備の開発問題についてお尋ねをいたします。 さきの建設水道常任委員会で、三津富の駐車場について、「立体駐車をつくるので、宇治市との覚書を変更したい、そういう申し入れがあるんだ」、こういう報告がありました。もともと小倉駅周辺再開発については、宇治市は平成3年に小倉駅周辺地区整備基本計画、こういうのを発表いたしました。パンフレットも作成をいたしました。翌年には地元説明会も行われ、まちづくりの基本方向が示されてきました。そして宇治市はこれまで小倉駅東側は、「組合施行の市街地再開発を考えている。事業化に際しては商業の核施設である三津富の意向を把握することが重要で、再開発に対する三津富側の考えを整理をしていただくとともに、行政としての考え方の整合を図る必要があって、その調整をいま進めているんだ」、こういう答弁が繰り返されてまいりました。 今回の覚書の変更に当たって、宇治市は「5年後に組合の設立を目指す」、このように言っていますが、その担保はきちっとあるのでしょうか。三津富側の意向、考えはどのようなものか、お伺いをしておきたいと思います。 三津富の駐車場については、昭和48年に三津富が商業ビルの建設に当たって、同地を宇治市に将来、無償譲渡をする、こういう覚書が交わされてまいりました。しかし、何年たっても覚書が履行されず、さらに覚書の変更が行われました。その変更された覚書は、「寄付対象地について、再開発事業を実施するまでの間は現状変更を行わず、三津富の費用負担と責任において適正に占有管理をする」、こういう内容であります。三津富主導で再開発をお願いをする。しかし、三津富側の事情で、再開発がなかなか進まない。だから今度は現状を変更して、三津富の使いやすいように覚書の変更をする、こういうことでありますが、これではすべて民間業者に宇治市のまちづくりをゆだねていく、こういうことになってしまうんではないでしょうか。少なくとも駅前広場については、民間主導の再開発にゆだねるのではなくて、都市計画を行った宇治市の責任において実行すべきではないか、駅前駐車場として整備をし、三津富の商業施設に入っている方にも利用してもらう、こういうふうにしたらいいのではないかというふうに考えますが、宇治市の考え方を聞かせていただきたいと思います。 さらに、駅西の問題でありますが、駅の東がこのような状態ですから、駅の西側の事業化についてもなおさら展望が見出せません。駅西側については駅前再開発とは切り離して再整備をする必要があります。宇治市もこれまで「駅前の市道小倉南浦線は非常に狭く、歩行者や車両等の円滑な走行が難しいということで、いろいろとご指摘、要望をいただいており、この間も調査をしている」、こういう答弁がされています。京都銀行前の交差点の改良、そこから山際に至る駅前の道路、歩道の整備、こういうことについて早急に取り組む必要があるというふうに考えますが、その後、どのような検討をされてきたのか、いつから事業化を行うのか、お伺いをいたします。 以上で第1回目の質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。 ○議長(小牧直人君) 久保田市長。 ◎市長(久保田勇君) (登壇)宮本議員のご質問に順次お答えを申し上げます。 まず、不況対策についてのご質問にお答えを申し上げます。 経済企画庁が9月に発表いたしました四半期別の国民所得統計速報によりますと、「本年4月から6月期の国内総生産は、物価変動の影響を除いた実質で、1月から3月期に比べまして02%増加をし、年率換算では09%となり、2四半期連続でプラス成長となった」と発表をいたしたところでございます。少しずつではございますが、国における各種の経済対策の効果が出てきたのではないかと考えているところでございます。しかしながら、雇用悪化などの不安要因もあり、予断を許さない状況は、いましばらく続くのではないかとも思われます。 この不況を克服するために、個々の企業におかれましては、生き残りをかけた企業戦略に基づき、急激な社会経済構造の変化に対応するため、組織の再編や合理化などにわたって必死の自己努力がされているところでございます。各企業は資本主義経済の中で企業活動を行われているところでございまして、個々の企業の戦略に対して申し入れを行うということは考えておりませんので、ご理解をいただきたいと存じます。 次に緊急地域雇用特別事業についてでございますが、先ほどもお答えいたしましたように、国の緊急雇用対策を受けまして、宇治市におきましては、約1億7,500万円の配分を受けたところでございます。計画いたしております事業につきましては、就労につながる技能検定講座の開設や、ホームヘルパー養成研修講座を初めといたします各事業の展開を図るべく準備を進めているところでございます。したがいまして、不確定要素はございますが、雇用創出効果といたしましては、単純計算におきまして、延べ1万6,000人程度の新たな雇用の創出を目指したいと考えております。 次に、地域振興券交付によります経済効果でございますが、宇治市におきましては、最終約4万2,500人に対しまして、約8億5,000万円を交付をいたしました。948%を超える換金請求が既にされているところでございます。経済対策につきましては、国におきまして各種施策が実施をされており、この地域振興券交付事業もその一環として、全国で7,000億円を投入をして実施をされたものでございます。 使途の内訳につきましては、小売業において約88%、飲食店約7%、サービス業約3%となっておりまして、うち、大規模小売店舗での利用は約56%となっております。この地域振興券は、大都市に偏ることのないよう個々の市町村内においてのみ利用が可能とされたものであり、各都市平等な経済効果を見込んだものでございまして、6カ月間という短期間に8億5,000万円を超える消費がなされたことで、一定の役割を果たしたものと考えております。地域振興券を含めた各種の施策が複合的に作用し、さきに申し上げました経済企画庁から出された国内総生産の数値などに反映しているものと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。 次に、障害者福祉基本計画についてお答えを申し上げたいと存じます。 障害者福祉基本計画の推進につきましては、中・長期計画として、市の実施計画の中で実現を図る考えでございますが、福祉施策を取り巻く環境も変化することが考えられますことから、庁内関係各課による「障害者施策推進庁内連絡会議」を組織をいたしますとともに、当事者や関係者の意見を聞く組織として「宇治市障害者施策推進協議会」を設置することといたしておりまして、ただいまその準備を進めており、11年度中には組織化を図りたいと考えております。その中で計画の推進や進行管理を図ってまいりたいと考えているところでございます。 また、障害者福祉基本計画の周知についてでございますが、策定以来、宇治共同作業所父母の会を初め、要請を受けた関係団体への説明会を開催をし、市内障害者団体、障害者施設を中心に基本計画の配布を行うなど、適宜対応をさせていただいているところでございます。今後も必要に応じて適宜PRに努めてまいる所存でございます。 次に、障害者の相談窓口の設置についてでございますが、数多くの給付事業がありましても、制度の有無や利用方法の周知が図られていなければ、意味がないことはご指摘のとおりでございます。障害者福祉施策の周知は、障害者福祉基本計画におきましても、その啓発の必要性、重要性が明記をされているところでございます。障害をもつ人々が漏れなく制度の適用を受ける権利を保障することが障害者福祉施策の責務でございます。基本計画にも位置づけをしております、わかりやすい福祉制度の案内書の作成や障害者生活支援センターなど、より効果的な周知方法、相談支援の充実について検討してまいりたいと考えております。 次に、障害児の早期発見と早期療育の体制についてでございます。 障害の早期発見と乳幼児期からの早期対応の充実は、障害の軽減や健やかな成長を図ることにつながるものでございます。 本市が実施をしております乳幼児健診としては、乳児期前期健診として3カ月児健診、後期健診として10カ月児健診を、また幼児期に入りましてからは1歳8カ月児健診、3歳児健診と、計4回の健診を実施をいたしております。その健診におきまして、発育、発達上に問題が考えられる場合は、乳幼児健診のほか乳幼児相談、発達相談、親子教室、遊びの広場等の母子保健事業を展開をし、早期に発見し、早期に対応する体制を確立をしているところでございます。また、宇治保健所で実施をされております発達クリニックや発達相談も有効に活用し、必要な指導、助言に努めているところでございます。特に1歳8カ月児健診のフォロー施策として実施をいたしております親子教室や遊びの広場は、親子で遊ぶ中で、親に子供へのかかわり方を学んでいただきますことにより、障害の軽減、固定化を防ぐ予防活動としての有効な取り組みとなっているところでございます。このフォロー教室の中で、発達状況の見極めを行い、必要な人に対しては療育への動機づけを行っているところでございます。 また、2歳以上の幼児につきましては、心身障害児通園事業を昭和49年より宇治福祉園、また平成3年からはかおりの園にそれぞれ業務委託し、日常生活の基本動作の習得等、障害児一人一人に適した療育、訓練、社会適応、自我の形成促進、家庭訪問による生活指導、保護者へのカウンセリング等実施をしていただいているところでございます。また、総合的な療育体制を目指して、京都府に対しまして、本市並びに京都府南部都市広域行政圈推進協議会を通じまして、児童福祉法に基づく肢体不自由児施設、知的障害児通園施設等、心身障害児に対する療育施設を設置されるよう強く要望をしているところでございますので、ご理解を賜りますようお願いを申し上げます。 他のご質問につきましては、それぞれ担当のほうからお答えを申し上げます。 ○議長(小牧直人君) 房岡保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(房岡範夫君) (登壇)介護保険についてのご質問にお答えを申し上げます。 まず、本市における介護保険制度を含めた高齢者保健福祉のあり方につきましては、老人保健福祉計画の見直し、及び介護保険事業計画の策定作業の中で整理中でございます。現在受けておられるサービスを低下させないためにも、在宅高齢者保健福祉推進支援事業を初めとした今後示される介護保険対象外のサービスに係る設定等を踏まえて検討してまいります。 保険料及び利用料の減免についてでございますが、保険料及び利用料の減免理由は国から示されております。これを上回る独自の措置につきましては、介護保険特別会計の運営とも深くかかわることから、その必要性、内容、財源などにつきまして、国の動向も注視しながら検討してまいります。 また、障害者につきましては、介護保険の被保険者となり、保険料をご負担いただくとともに、要介護、要支援となった場合は、介護保険から給付を受けることが基本となります。ただし、介護保険の給付と重ならないガイドヘルプサービスや手話通訳などのサービスについては、従前のとおり、障害者施策としてサービスの提供が行われます。現在、国においては、障害者施策との関連においても、介護保険制度の施行が円滑に行われるよう検討が進められているところであり、その動向について見守ってまいる所存でございます。 要介護認定における訪問調査につきましては、9人の非常勤嘱託職員により行う予定であり、調査水準の向上と均衡を図るため、20日間の研修を実施した上で、本調査に臨んでまいります。複数の調査員による調査につきましては、制度そのものがスタートしていない中でのご提案であり、制度スタート後、その必要性について全国的な課題として研究されるべき性格のものと考えます。 介護サービス計画を作成する居宅介護支援事業者は、宇治市内に現在把握しているもので23事業者あり、3月末までに十分介護サービス計画は作成できると予測しております。また、介護サービス料につきましては、一部のサービスを除き、十分供給できると見込んでおります。 認定審査会の審査委員につきましては、保健、福祉、医療の学識経験者から45人の委員を選任いたしました。その中には介護の現場に従事しておられる方々もおられ、公正、公平な審査、判定がしていただけるものと考えております。 次に今後の高齢者保健福祉施策のあり方については、現在、「明るく豊かな長寿社会づくり懇話会」で論議していただいているところでございます。介護保険制度については、政府与党間でも協議が続けられており、介護保険事業計画以外の老人保健福祉計画の主な参酌標準のあり方などが示されていない状況であり、作業が全体的に遅れぎみとなっておりますが、懇話会の中で一定の考え方を整理していただきまして、11月中をめどに中間報告をとりまとめ、ご報告させていただきたいと考えております。 次に、特別養護老人ホームの整備状況につきましては、市内第6館目の特別養護老人ホームについては、平成11年、平成12年の両年度で整備すべく努力をしているところでございます。12年度中には整備いたしたいと考えています。 グループホームの整備計画につきましては、平成9年度より3年間の事業計画で、宇治明星園に委託して調査、研究しているところですので、この最終報告を踏まえて検討してまいります。 福祉サービス公社の今後の役割でございますが、福祉サービス公社は、公益的な立場からの一体的な在宅保健福祉サービスの供給機関とし、宇治市が設立した団体であり、今日までサービス提供の水準向上のため、質、幅の拡大を目指してきたところです。介護保険制度下においても、本市における介護サービス供給の基準として、ほかの供給主体の模範的位置づけを果たすことが期待されております。今後も引き続き市内のサービス提供の水準づくりのための機関として位置づけし、その必要な支援策について検討してまいります。 介護保険制度導入に伴い、介護報酬がサービス実施月より遅れる間の運営資金の貸し付けにつきましては、去る8月6日に宇治市デイサービスセンター、及び在宅介護支援センター連合会代表社会福祉法人くらしのハーモニー理事長長田侃士氏ほかから要望書が提出されたところでございます。平成12年度厚生省関係財政投融資資金要求の概要の中で、社会福祉医療事業団が民間社会福祉事業施設等、病院、診療所及び老人保健施設等の整備に必要な資金、並びに介護保険制度移行に伴う経営資金に対する融資枠の確保が掲げられておりますので、その動向を注視してまいりたいと考えております。 本市といたしましては、当要望は本市のみで対応できるものではなく、全国的な問題であるととらまえ、福祉事務所長会や市長会等を通じて、国、府に要望してまいりたいと存じます。よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(小牧直人君) 中谷企画管理部長。 ◎企画管理部長(中谷維伸君) (登壇)西小倉のまちづくりのご質問の中で井川改修と水害対策についてのご質問にお答えを申し上げます。 まず、初期の水防体制の充実についてお答えを申し上げます。 警報等が発令され、大雨が予想される場合には、宇治市地域防災計画の規定に基づきまして、宇治市に災害警戒本部を設置をいたしまして警戒体制に入りますとともに、降雨の状況等に応じ、建設部維持課の機動修理班を初め、各班の職員を出動させ、被害の発生防止に努めているところでございます。 また、水防活動の中心を担っております消防におきましても、3署2分署の体制によりまして、災害への対応に当たっておりますことはご存じのとおりでございます。 こうした中にありましては、ご指摘のように例えば集中豪雨の場合は、台風に比べまして事前の予測が極めて難しく、このような突発的な災害の発生に対しましては、24時間体制をとっております消防が対応する度合いが高くなることは事実でございます。市といたしましては、市民を災害から守ることは地方自治体の責務であり、行政が一体となって取り組まなければならない問題であると考えております。 こうした観点から消防活動へのバックアップを初め、京都府の防災無線や河川情報センターなどから入手をいたします各種気象情報も活用しながら、職員の待機や招集による体制の早期立ち上がりに努め、対応に万全を期してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。 次に、井川の溢水防止に向けた応急対策でございますが、河川管理者でございます京都府宇治土木事務所におかれましては、溢水が多発いたしております遊田橋付近の溢水防止に速やかに対応できるように、井川の河川敷に土嚢備蓄庫を設置する準備を進めていただいているところであり、さらに現場に近い宇治市西消防署にも土嚢を備蓄させてほしいとの申し入れを受けておりまして、こうしたことを通じまして、府、市が連携をとって対処してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。 ○議長(小牧直人君) 平本消防長。 ◎消防長(平本勲君) (登壇)それでは消防にかかるご質問にお答えを申し上げます。 井川溢水時における消防の初動体制についてでございますが、議員もご承知のように去る6月の27日に発生いたしました集中豪雨の際も、宇治市地域防災計画に基づきます動員計画のとおり、西消防署第1中隊、並びに伊勢田消防分署第1中隊を出動させ、また各署応援体制をとるとともに、市職員の応招もあわせまして行い、初期の水防活動を実施するとともに、2次災害の防止に努めたところでございます。 議員ご指摘の土嚢を運ぶ軽トラックの配置についてでございますが、現在、西消防署に1台、中消防署、槇島消防分署に1台の車両を配置いたしており、この車両をフルに活用し、初期の水防活動に努めたところでございます。 今後の対応といたしましては、建設部機動班の車両1台を消防車両に整備、配置するとともに、企画管理部で集中管理いたしております車両の中で、軽トラックの有効活用を図り、より迅速に対処できるよう初期の水防体制の強化に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようお願いを申し上げます。 ○議長(小牧直人君) 村上建設部長。 ◎建設部長(村上好弘君) (登壇)井川改修の水害対策のご質問にお答え申し上げます。 井川の改修につきましては、昭和60年から古川広域基幹河川改修事業に井川工区として京都府において鋭意取り組んでいただいているところでございます。平成10年度末までの改修状況といたしましては、古川から伊勢田川合流点までの1,500メーター区間のうち、西小倉中学より下流1,130メーターの護岸工事もほぼ完了をいたしております。 今後の予定といたしましては、現在、京都府において南砂田橋架け替えに伴う施工方法の見直しのため、基本設計の発注準備が行われており、基本設計完了後には引き続き詳細設計も実施されると伺っております。 一方、この工事に伴います土地所有者との話し合いも順調に進んでいると聞いております。来年度には工事に着工できる予定と聞いております。今後とも京都府に対しまして事業の促進に向けて強く要望してまいりたいと考えております。 次に、井川の改修計画の計画雨量でございますが、10年確率で時間最大雨量は約50ミリ強と伺っております。 次に、井川の上流部における井川の流入抑制でございますが、議員ご指摘のとおり、遊水地や洪水調整池等を設けることにより、流入抑制の効果は十分承知をいたしておりますので、宅地開発に伴う開発地からの流出抑制策として、浸透式舗装の導入や洪水調整池の設置などを指導してまいりたいと考えております。当該地域には宅地化が進んでいる地域でありますが、今後新たに大規模な開発が行われる際には、洪水調整池の設置など開発地からの流出抑制について指導してまいりたいと考えております。 いずれにいたしましても、井川沿川地域の根本的な浸水解消のためには井川の改修が不可欠であります。本市といたしましても、京都府に対しまして井川下流部の改修も一日も早く完成していただき、上流部の改修に取り組んでいただくよう要望してまいりたいと考えております。よろしくご理解いただきますようお願いを申し上げます。 続きまして、小倉駅周辺整備についてのご質問にお答えを申し上げます。 市道神楽田南浦線と南浦西浦線、小倉町33号線が交差する京都銀行前の交差点につきましては、踏切から交差点まで約30メーターの区間の幅員が狭くなっておりまして、歩道は設置されているものの1メーター程度で、人のすれ違いも、また車両の離合も円滑を欠くといった状況となっております。以前から地元からも強い要望があった箇所であります。この間、調査等を行ってまいりましたが、本年度には測量設計を発注すべく現在作業中であります。整備内容につきましては、明確にはなっておりませんが、踏切から交差点までの隅切りも含めた拡幅と交差点を中心に、一部駅前の道路を含めた歩道の再整備になるものと考えておりますので、よろしくご理解のほどをお願いを申し上げます。 以上でございます。 ○議長(小牧直人君) 堀井都市整備部長。 ◎都市整備部長(堀井治樹君) (登壇)小倉駅周辺整備の三津富の関連につきましてのご質問にお答えを申し上げます。 駅周辺におきましては、平成3年に近鉄小倉駅の駅東西地域を一体的に整備を図るについて、その基本的な考え方として素案を策定し、地域の皆さんにもお示し、地域の方々とまちづくりについて懇談の場を持つなどして今日に至っているところでございます。 今日の厳しい経済状況の中で、当地域の商業環境も非常に厳しい状況と聞いております。このような状況もあって、9月13日の建設水道常任委員会でもご報告をさせていただきましたように、株式会社三津富から、レインボープラザ宇治店の小倉駅東側に接する駐車場の区域において、鉄骨2階建て3層式の駐車場を建設したい旨の要望が出てまいりました。 このことにつきましては、平成9年から協議を受けてきた経過がございますが、当店周辺の駐車場が大幅に減少したこと、また、当店にテナントとして出店されている地域の方々からのご要望もある中で、本市といたしましても、今日の状況を考えた場合、駐車場の建設はやむを得ないものと判断いたしております。しかし、この建設はあくまでも再開発が前提であり、5年後、準備組合設立の目標として関係いたします地権者の方々とともに取り組むことで双方確認したところでございます。 次に、「本市が先行して駅前広場として整備し駐車場を建設しては」とのご質問でございますが、この地域は、総合計画において、再開発事業により再整備をすることといたしております。この駅東地域の事業化に際しましては、既に都市計画決定いたしております里尻大久保線や駅前広場など、関係する周辺の街路計画の再編成も含めた再開発事業の計画、立案が必要となってまいります。したがいまして、再開発事業に先行して駅前広場を整備することは困難であると考えております。 いずれにいたしましても、まちづくりは、その地域に住まわっている方、商売をされている方、土地や建物を所有されている方など、地域にかかわる皆さんと行政がお互い協力してまちづくりを推進していかなければならないと思っておりますので、ご理解のほどよろしくお願いを申し上げます。 ○議長(小牧直人君) 宮本繁夫さん。 ◆(宮本繁夫君) 答弁いろいろといただきましたが、詳しくはそれぞれの市長初め各部長、答弁いただきましたが、私ももう満足できる内容やったら2問目終わろうと思っていたんですけども、答弁のわりには理解しがたいんで、少しお聞きをしたいと思います。 質問した順番から少し言いますが、介護保険の問題ですが、私、五つの提案もさせていただいていますので、その角度から質問いたしました。部長の答弁は、この間、本会議でずっと聞いてきている内容であります。老福計画の見直し、介護保険事業計画の策定、そういう中で考えていきたいということを言っているわけですけども、私は現実に保険料もこれだけかかるということもはっきりしてきたと、介護認定申請も10月から始まると、こういう時期の中でやっぱり宇治市としてどういう態度をとっていくのかということが求められているんではないかということを言っているわけですよ。個々の問題については、それはいろいろと詳細わからない点もあるかわかりませんが、基本的な点、介護保険での問題、今度の介護保険で、宇治では現にサービスを受けている方の1割が認定外になるということも、これははっきりしているわけでありますし、費用負担の問題でもふえてくるということははっきりしています。 私、一度見ていただいたらと思うんですが、余り時間をとったらいけませんので、資料をお配りさせていただきましたが、例えばこのAさんという方ですけども、87歳でひとり暮らしをされているお年寄りです。近所に息子さん夫婦がいまして、共働きですから夕食は一緒にしているんですが、87歳という高齢ですから、以前に体調を崩して入院したことを契機に、いわゆる筋力低下ということで歩行困難になっているという状況であります。週に2、3回転倒した、あるいは転倒したまま気がつかずに、息子さんが訪ねてくるまでそのままの状態であったということもありまして、筋力維持だとか閉じこもりによる痴呆の予防ということで、いまさまざまなケアが行われています。 これは現在、この方はいろいろ工夫をされてまして、ほぼ毎日のように公的サービスを受けています。土曜日は家族による介護を受けています。月曜日がヘルパー来ていただいている。火曜日はデイサービスを利用する。水曜日は訪問診療、配食サービスを受ける。木曜日もデイケア。金曜日は家事介護でヘルパーに来ていただいている、訪問看護もある。日曜日もデイサービスを利用している、こういう方ですけど、この方は明治生まれですから老齢福祉年金ですから、年金額は月額にすれば、たしか3万4,000円程度だと思います。ですから住民税、所得税非課税ですから、いま利用をこれだけしていますけど、7,920円の負担ということになっているんですよ。これは間違いないと思います。 ところが、この間、8月の末に介護報酬の仮算定が示されました。これは私が計算したんで間違いがひょっとしたらあるかわかりませんけど、多分正確だと思います。※はまだ介護報酬が未発表のため現行の分を私、入れましたけども、いまと同じようなサービスを受けたら、いま7,920円の負担で済んでいるのが、これを介護報酬の点数に置きかえますと、13万3,128円ということになるわけです。100%これが介護保険で見られても1割ですから1万3,000円。 ところが、この方は、先ほど私も言いましたけども、介護認定からすれば、恐らくケアマネージャーの方に聞きますと、要支援、ひょっとしたら自立になるんではないか、こういうふうな話です。要支援ということであれば、6万4,000円ですから、それを超える6万9,128円ということは自己負担、自費になるわけですよ。6万4,000円の1割ですから6,400円。同じような水準のサービスを受けようと思えば、7万5,000円を超す、こういう負担になってくることが具体的にはっきり出てきているわけですよ。こういう方にどういう支援をしていくのかということがいま具体的に問われているんです。 全国ではそれぞれの首長、いろんなことも積極的に言ってますよ。介護保険で認定外になる分については、きちっと市が責任をもって独自サービスでしていきたいとか、あるいは一般財源を入れてでもやっていきたいとか、こういうことを言っているわけです。先ほど部長は私が言った指摘に対して、在宅高齢者保健福祉推進支援事業だと、こういう中でと言ってますけど、これは私、細かな点も言いませんけども、部長は資料を持っていると思いますけども、このメニューの中には、デイサービスやらホームヘルプサービスというのはメニューにないでしょう。元気老人のための生きがい対策が中心になってますよね。いや、首をかしげたはるけども、違うかったら言うてください。私も市からこの要綱をいただきましたから、ここにあるということで、私が見落としているんやったら言っていただいたらいいですけど、ないんですよ。だからどうするのかということが問われているわけで、やっぱり宇治市の姿勢として、高齢者の方が4月になって、やっぱり介護保険なかったほうがよかったと、こういうことにならないようにしていくのがいま市に求められていることではないかと。個々のメニューはいろいろあるかわかりませんけども、お年寄りの方の1割を超す方が認定では外されるとかということがいま予測されているわけですから、そういう方にも、いまサービスを受けている方は「4月からは切り捨てにはなりませんよ。引き続き市が責任をもちますよ」ということを言うのがやっぱり市の姿勢ではないかというふうに思うんですが、その点、いかがでしょうか。きちっとしたそういう基本的な姿勢をやっぱり示していただきたいというふうに思います。 それと、もう少しちょっと聞いておきたいのは、訪問調査ですけど、2人制という問題については、まだ介護保険がスタートしてないから、その中でその後考えていきたいということですけども、スタートする準備のためにもう調査をやるんじゃないですか、この10月から。だからことし、市の職員で、嘱託ですけど、きちっとやっていくならば、来年は一体どうしはるんですか。来年も市が責任をもって4月からもそういう調査をしていくのかどうか、お伺いをしておきたいと思います。 それから、介護保険事業計画については、先ほど「11月中に発表する」というふうにおっしゃいましたですね。それはそれでやっていただきたいんですが、発表しても利用者である被保険者の意見が反映されへんかったらいかんわけですから、そのことはどういうぐあいに考えたはるんですか。せっかく中間的に発表するならば、策定までの間に利用者の意見を聞くようにしたらいいと思うんですけども、それはどのように考えているのでしょうか、お伺いをしたいと思います。 介護保険の問題については、その点について基本的な点、お聞きをしておきたいと思います。 それから、不況対策の問題ですけども、市長は「一企業の問題については、企業戦略の問題がありますから、とやかく申し入れはできません」というふうにおっしゃってました。私は、一企業であるけども、宇治においては極めて社会的に大きな地域経済にとっても影響をもっている、そういう企業だからこそ言っているわけですよ。多くの方が不安定な状況になってくるということでもあるわけですが、市長に言うてもそういうことは申し入れはされないんかなと思いますが、ただ、宇治市でやれること、労働行政について権能は持たないけども、この間の6月議会では「いろいろPRするだとか調査する」とかいうて言ってましたよね。労働者に保障される権利の問題なんかについては、きっちりと市政だよりなんかでも、このごろ、市役所の中にも労政係というのが、労働行政をする窓口、係からなくなりましたけども、だからどこに相談して行っていいかわからへんのですけども、出向や転籍は本人の同意が必要だと、こういうことがいまの日本の労働行政の中で当たり前になっているわけですけども、そういうことなんかも市政だよりの中できちっと知らせていくということぐらいはしてはどうかなというふうに思いますが、これは要望、指摘にとどめておきます。 それと、緊急地域雇用特別交付金の問題ですけど、説明は、浅見議員の質問もありましたから重複をするんですが、1億7,000万、3年間で交付されますよね、宇治市の人口割とかそういうことで。私はただ、国のお金をそういうふうに3年に分割してもらって、それの使い方を考えるだけでは余りにも消極的ではないかと、それを呼び水として宇治市としての雇用創出、そういう施策をもっともっと展開していく必要があるんじゃないかというふうに思いますけども、それについても意見として言うておきますから、研究していただきたいと思います。 それと、この間、新聞にも載ってましたが、宇治の地区労がハローワークの前でアンケートをやられましたね。本当にいま失業者はたくさんおられるわけですけども、対象は少なかったんですけども、意見としてはやっぱり緊急雇用対策事業に対して、いろんな期待を持っておられる声がありました。 例えば、市が都市美化事業をやるならば、積極的にそういうなんにも働きたいとか、あるいは埋蔵文化財の発掘、情報公開のための資料整理、こういうところに積極的に働きたいということがそのアンケートの中でも極めて高い比率になっていたわけです。そういう点では、ぜひそういう労働団体とも含めて、意見でも聞きながら中身をさらに検討していただくということをやっていただきたいと思います。それはこの間の全協でも私、言いましたけども、駅前の駐輪場、駅前の自転車整備の問題なんかについては、朝はやっておられますけども、日中はしてないわけで、西の玄関、小倉駅の周辺はいま大変です。最近、西体育館も整備をされたり、西宇治公園も利用者がふえてくるということになっていますが、本当に通行もままならんような状況になっているわけですから、そういうところにこそ駅周辺駐輪マナー指導とかいうてやっている自治体もありますし、そういうこともぜひやっていただきたいなというふうに思いますし、さきに質問しました巨椋池の水害の問題もありますけども、しゅんせつ、除草だとか、そういう仕事、たくさんありますので、ぜひ考えていただきたいなというふうに思います。 地域振興券の問題については、話は浅見議員の質問にありましたから、私の考え方を指摘しただけやったんですけども、ご答弁いただきました。私はやっぱり経済企画庁が言ってますように、そんなに効果は実感としては上がってない。確かに8億円使われたけど、それが新たな消費かどうかというのはまた違うんですよ。必要な分を振興券があったので、それを使ったということなれば、新たな消費の拡大にはつながってないわけですから、こういうことではなくて、減税をしていくだとか、消費税を減税するだとか、そういう抜本的な景気対策がいま求められているというふうに思います。これは私の意見として言うておきたいと思います。 障害者対策の問題ですけども、市長は障害者施策推進協議会、これを設置をする、11年度中に設置をするということでしたので、それはやっていただきたいと思いますし、ぜひ障害者団体や障害者の声が反映できるような、そういう実態の伴った推進協議会にやっていただきたいということ、これは要望しておきたいと思います。 それと、PRの問題でいいまして、障害者施策のPRの問題で、わかりやすい福祉制度の案内や障害者生活支援センターという問題は、もう障害者福祉基本計画に書いていますんで、これは当然やっていただかなあかんということです。 私が言いたかったのは、いま高齢者問題では在宅介護支援センター、いろんな福祉施設なんかに併設をしながらやっていますよね。そういう障害者版とも言えるような、障害者相談窓口を市内にたくさん、自殺者も最近出てきましたし、やっぱり専門的なところでの相談等も必要になってきますから、そういうところに設置をしていくということもぜひ考えていただきたいなということで、これは要望しておきたいと思います。 それから、障害児の早期発見と早期療育の問題でありますが、いろいろと早期発見に努めているということでありました。私は、そういう中で障害が発見をされる、あるいは発達遅滞、そういうことで療育訓練が必要だということになった場合に、母子通園事業として宇治福祉園だとか、かおりの園を利用されているわけですけども、この中で、早期発見までは宇治市が行いますと、健診で。あなたは療育が必要ですから、そしたら福祉園なり、かおりの園、母子通園事業、そういう施設に行って訓練を受けたらどうですかということにつなぐわけですけど、私はそれだけでいいのかどうかということが思うんですよ。 この基本計画の中でも、「心身障害児の通園事業の充実と療育に対するネットワークが必要だ」というふうに言っていますし、これは少し古いですけども、古くてもこれはいまの障害者施策の中に生きていると思いますが、平成2年に宇治市が心身障害児早期療育指導委員会ということで報告書を出していますよね。あれを読みましても、もっともっと健診後のフォローが必要だということが言われています。私はいまの実態が本当にそういう形になっているのかどうか。先ほどありました遊びの広場だとか、親子教室というのは宇治市が直営でやってますから、確かに保健婦らもかかわってますから、そういうフォローはできていると思います。ところが、そういう事業委託をしている施設なんかで訓練を受けている場合に、きちっとしたフォローができているんかどうかというのが私はちょっとよくわからないので、一体どういう実態かなというのを先ほどお聞きしたかったんですけども、そのことについてちょっと部長、お願いしたいと思います。 それと、療育センターの問題については、これは基本計画なんかも言ってますし、府に要望しているということは、これはずっと聞いてます。私、質問したのは、それでは宇治市が目指している療育センターというのは、どういう中身の療育センターを望んでいるのですかと。中身もなしに療育センターをつくってくださいということを府に言っているわけやないでしょう。こういう水準、こういう療育ができるような施設、これを宇治市としては望んでいるんだということがあるわけですから、そういうことを本当に検討されているのかどうかということが私は知りたいわけです。建物の名前だけ、療育センターをつくってくれ、つくってくれだけでは私はいかんのではないかなと。京都市もできましたよね、深草に。ああいう水準のものを宇治市が望んでいるのか、目指しているのかどうかということも含めて、これはちょっとお聞きをしておきたいと思います。 それから時間がありませんので、最後に西小倉のまちづくりと水害の問題でお伺いをいたします。 井川の問題について私は一体どうするんだと。毎年、水につかる。ことしは遊田橋、井尻の地域では2回も水につかりました。私はそのときの写真をいただいたんですけども、ちょっと大きくしたんですが、市長、見えますか、これ。皆さん、見えてますか。これは井川から西小倉のほうを見たとこです。これはもう川になってますよ。これがこの間の6月に起こったんです。これが伊勢田69号線のほうです。これ、くるぶしまで水につかっているでしょう。これが宇治ではことし2回ですわ、ここ。常襲地域になっているんですよ。ですから井川の改修は抜本的な--建設部長、見えますね、よく見とってもらわなあかんですよ。くるぶしまでもう水につかってますからね、これ。またあとでこれはお渡しします。 そういう中で、私は抜本的な問題としては井川の改修を進める、早めるということがポイントやと思います。いまの部長の話では、来年度から南砂田橋の事業化に着手できそうやなという感じを私、受けました。だからそれができるようにぜひ宇治市も協力して頑張っていただきたいと思うんです。それと、南砂田橋ができても、次に名木橋があって、ここの遊田橋まで来るのは、これは大分先になるんです。大体設計やって、発注して工事やって、そしてまた次のになるでしょう。だから私、もう南砂田橋、来年工事に着工できるんやったら、名木橋も設計に来年入ってほしいと思うんですわ。まさか上から橋は架け替えるわけにいきませんから、できたら連続的にできると、そういうことをぜひやっていただきたいということをお願いをしておきたいと思います。そういう決意で部長、こういう実態を見られて、これは当然やから府に言いますということをちょっと--(「やらせます」)。やらせます。お願いではあかんね、強く言っていただきたいと思います。 それと、もう一つは緊急対策の問題で、井川に土嚢を積むという話がありましたでしょう。部長、井川に土嚢を積むというのね。近くに土嚢庫を置いといて、すぐに運べるようにするということは、それでいいんですけど、なんか私、いろいろ質問、お願いをして出たら、それにけちをつけているみたいで、ちょっとそういう受け取り方をされるかわかりませんけど、井川に土嚢を積むでしょう。水位がどんどん上がるんですわ。そしたら逆にそこへ流れ込んでいく川にまた逆流するんですわ。だからそんな単純にね、井川はあふれませんけども、伊勢田水路やとか主排4号、5号というのは余計に逆流してきますよね、水位が上がれば。そういう被害が出るわけですから、やっぱり皆さん、土木の専門家ですから研究をしていただいて、そういう抜本的な対策と、応急的にこうするんだということをぜひやっていただきたいなというふうに思いますが、土嚢を積んでいただくだけではうまくいかないんではないかなというふうに思います。 それと消防の関係は、いろいろと頑張っていただいております。この間の6月のときにも、水があふれて床下に入ってきそうやというふうに言いましたら、西の消防署長自ら土嚢を積んでいただきました。それはそれでいいんですけども、やっぱり資機材をきちっと配備をしておくというのは、市が警戒本部をつくって職員を招集をしても、昼間やったらいいですけども、日曜日だとか夜なんかなりますと、なかなかそういうふうに集中豪雨のときなんか対応はできません。そういう点では一層そういう体制の強化もやっていただくようにお願いをしておきたいと思います。 それから井川の問題、先ほど言いました。部長、名木橋、遊田橋についての促進について考えをちょっとお聞きしておきたいと思います。 それから小倉駅の問題ですけども、三津富の話ですけど、結局、当初は宇治市が事業計画をして、必要なときには三津富は無条件で土地を明け渡すという覚書でしたよね。それが平成3年に覚書が変わったということですよね。私ら地元から見れば、どんどん後退しているんではないか。部長は先ほど「そんなん駅前広場なんかは整備できひんのや」という話をされてましたけど、大久保駅、あれは暫定ですけども、駅前広場、駅前駐車場をつくってやっているんじゃないですか。何で小倉はできないんです。あそこは土地を買うてまでやったわけですけども、小倉は三津富は宇治市が事業化するんやったら、無償で土地を渡しますというて言うているわけでしょう。何でできないんですか。 それと、5年後に組合をつくると言いますけども、結局、これは三津富主導でやってもらうわけでしょう。これまた5年後に、「いや、実はうまいことできませんでした」と言うたら、また同じような報告をしはるんですか。今度覚書を変えるというんやったら、そういう担保をどうしはるんです。覚書の中にそういうことをきちっと明確にされるんですか、そのことをちょっと聞かせてください。 それと、西側の整備の問題ですけども、「本年度測量、設計に入る」というて村上部長おっしゃってましたけども、そしたらもう来年から事業化ということでいいんですよね。 それと、小倉駅の近鉄の京銀前の隅切りをやって、若干の拡幅をするだけではなくて、私、言っているのは、小倉駅の前の近鉄から山際に至るあの道路、両側に歩道がありますけども、側溝の上にコンクリートを置いたような状態でして、歩行にも非常に困難ですよ。この間の雨のときでも、部長も知ったはると思いますけども、あそこから水、側溝がもう泥がたまってますからあふれているんですよ。ちょっと雨が降れば、小倉駅前というのは西の玄関ですけども、水浸しになるんです、道路がね。それはあの側溝をつくってから、側溝のしゅんせつなんか全然してないわけですから。ですからせっかくやるならば、近鉄の踏切から京銀前だけではなくて、山際までのあの歩道の整備をきちっとやってもらうということを、これはどうしてもやっていただかんといかんというふうに思うんですけども、その考えについてお伺いしたいと思います。 以上です。 ○議長(小牧直人君) 房岡保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(房岡範夫君) (登壇)2問目で介護保険にかかるご質問の関係で、1点は認定外という形で認定された人たちに対する市として対応する市政を明確にすべきであるとのご指摘でございまして、そのことに対するお考えについてお聞きでございますが、この点につきましては、先ほども答弁させていただきました中で、在宅高齢者保健福祉推進支援事業実施要綱というものが出されます中で、この中では生活支援事業と、そして高齢者の生きがい対策事業、その中でも高齢者の生きがいと健康づくり推進事業と、もう一つは高齢者生きがい活動支援通所事業というような事業がうたわれております。生活支援事業の関係については、7項目につきまして明確に示されておるわけでございますけれども、その他の事業という形の中では、家屋の軽微な修繕、その他の在宅の要援護老人、ひとり暮らし老人等の生活支援に資する事業で、厚生大臣が適当と認めるものというようなものが1項目加えられておりまして、このことに対してはまだどういうものかということが設定もされておらないという状況がございます。 また、生きがい対策ではございますが、高齢者生きがい活動支援通所事業といいますのは、生きがい対応型、デイサービス事業という形の中で、生きがい活動援助員を配置してボランティアの協力を得て1日当たり、おおむね5人以上をデイサービスをするというような事業もあるわけでございます。 こういった内容をさらに我々のほうといたしましても、調査、研究いたします中で、この老人保健福祉計画、介護保険事業計画の中で対応してまいらなければならないというふうに考えております。 なお、こういった点に関しまして、全国の市長会といたしましても、平成11年の6月に国のほうに要望をされておられまして、現行福祉制度によるサービス受給者に対する継続的な措置等による財政負担については、その実情に応じ、国として必要な支援措置を講じられたいというような要望もしていただいているところでございますので、こういったことを含めて、国のほうでどのような対応をされるのか見極める中で、先ほど申しました計画の中で考えていきたいというふうに考えているところでございます。 それと、訪問調査の関係について来年どうするのかという点についてのご質問でございますが、今年度、まず介護認定をするというのが初年度、初めてでございます。初めての事業ということで、やはり不均衡の生じないようにということで、やはり直営でいわゆる対応させていただくのがよりベターということで考え、直営で臨みました。 ご案内のとおり、この調査につきましては、「居宅介護支援事業者のほうに委託することができる」と、法律上そうなっておるわけでございまして、よその市町村でもそういった形で対応されるとこがあるというふうに聞いております。そうした中では、当面、直営でやるということで対応いたします中で、この状況を見て来年度のことについては考えていきたいというふうに、いまの時点ではそう考えておりますので、ご理解をいただきたいと存じます。 中間報告の関係について、意見を聞いていくべきだということでのご指摘も含めてのご質問でございますが、中間報告につきましては、先ほどご答弁申し上げましたように11月中にはまず議会のほうにご報告をさせていただきたいというふうに思っております。 ご案内のとおり、先般、地域に向けて6カ所説明会を、制度の説明をさせていただきました。その段階でやはり説明会の席に来ていただいた方が、具体的になれば、またもう一度説明会をもってほしいという声もございましたので、そういったことを分析いたしまして、そういった方法でひとつ地域に対する説明会を検討をしていきたいというふうに考えております。 そして障害者の関係で、療育センターについての考え方でございます。 この点につきましては、療育体制そのものにつきましては、宇治市のほうで申し上げますと、保健推進課のほうで実施しております健診、あるいは遊びの広場、そういったことを含める中で早期発見という形の中で、宇治福祉園等との連携の中で、2歳以上の方について療育関係をお願いしているという形のシステムになっております。その窓口になっておりますのが障害母子福祉課でございます。 さらに、関係する分野といたしましては、京都府の保健所もあるわけでございますが、やはりこの療育の関係を進めていこうとすれば、こういった関係部署、子育て支援課の保育所関係もございますが、市の関係する関係機関での連携をとりますとともに、京都府における宇治保健所、ひいては児童相談所、そういったとことの連携を保つ中で、さらに2歳以下の方々に対するやはりご相談にも応じる体制を講じていかなければなりませんし、ご指摘のフォローという点では、リハビリも含めた形での医療面での対応も考えた中でのそのフォローをやっていくことがやはり必要であるという考え方でございます。 したがいまして、京都府のほうに要望しておりますのは、先ほども市長のほうから答弁されたように、児童福祉法に基づく肢体不自由児施設、知的障害児通園施設といった児童福祉法に基づくこういう施設でございますが、この関係につきましては、専門的なリハビリ、そして医療関係も含めた形の中での対応をしていただく施設でございますので、ここを中核として、いま申し上げました市、あるいは宇治保健所、あるいは児童相談所等々連携のとれた形のシステムをもった多様なシステムを構築する、そういったセンターを我々のほうといたしましては、京都府のほうに具体的な施設名としては、そういった施設をお願いしたいということで要望を申し上げているところでございますので、ご理解をいただきたいと存じます。 ○議長(小牧直人君) 村上建設部長。 ◎建設部長(村上好弘君) (登壇)2回目の井川改修に伴いますご質問にお答えをいたしてまいりたいと思います。 南砂田橋の関係でございますが、南砂田橋につきましては、本年度中に測量、基本設計をやりまして、引き続き名木川、遊田橋の概略設計と、またこの用地を含めた関係で実施をしてもらう内容で、継続して事業を進めていただくように府に対して要望もしていきたいというふうにも考えております。 そういった中で、この井川の砂田橋が何いいましても、やはり一つのポイントでもございます。そういった中で、いろんな形で我々も対策本部の中で、土嚢積み工なり、いろいろな形で手当てをやってきているところでございますけれども、やはりこの井川の抜本的な改修というのは、やはりネックが南砂田橋でございますので、そういった中で、京都府に強く要望もする中で、市としてできる部分につきましては、用地関係機関にも通じながら、いろいろと対処をしているところでもございます。そういった中で、京都府にも歩調を合わしながら、市のできる分はやっていくということで我々も進めておりますので、ご理解をいただきたいというふうに思います。 それから2点目の小倉駅前の周辺に関係いたしまして、本年度中に測量作業に入っているわけでございます。議員ご承知のとおり、用地の協力も必要になってきますし、そういった中で用地測量をする中で、土地買収も必要になってくるということで、早い時期に事業着手できるように、いま来年ということも言われておるんですけれども、用地のこともございますので、そういった中、考えながら早期に着手できるようにやっていきたいということで考えております。 また、銀行から平和堂の駅前の通りでございますが、37、8年にああいう歩道をつけた場所でございます。いまご指摘のいただいておりますように、この辺の銀行と含めまして再整備をやっていきたいというふうにも考えておりますので、そういった内容でひとつ進めていきたいと思います。よろしくご理解いただきたいというふうに思います。 以上でございます。 ○議長(小牧直人君) 堀井都市整備部長。 ◎都市整備部長(堀井治樹君) (登壇)小倉駅周辺整備の三津富との関係の2回目のご質問にお答えを申し上げます。 議員のご質問にございました、土地寄付をもらうのに今回の対応は後退ではないかというご質問でございますが、我々この三津富との今日の経過といたしましては、1問目でもお答えいたしましたように平成9年度からこういう話がありまして、それを詰めてきております。本来、都市計画区域内でこういう土地利用を図る場合は、都市計画法53条の中で、まあ54条で基準があるわけなんですけれども、53条で知事の許可をとらなければならないという内容になっております。今回の計画はその基準に合致しているという形の中で、そういう土地利用が出てきた場合は許可をせなければならないというふうに53条ではなっております。ただ、我々ここ3年間こういう話を三津富と詰めてきた内容は、やはり覚書があるという形の中で3年間いろいろ、まあ他の地権者のこともございますし、また周辺の自治会、町内会のこともございますので、そこらの整理とか、そういう問題で今日まで対応してきた経過がございます。 そういう形の中で、今回ある一定のやむを得ないというような判断をさせていただいたわけでございますので、この点はひとつご理解を願いたいというふうに思います。 ご質問の中で、大久保駅の駅前広場は、直接市が買収したやないかというご質問をいただいたわけなんですが、まことに申しわけないんですが、ここは無償寄付をいただけるような覚書はございません。したがいまして、我々、土地利用が出てきた場合、将来のまちづくりに支障を来すという形の中で、市が直接、用地買収をさせていただいたということでございますので、ご理解を賜りたいというふうに思います。 それから、5年後の再開発事業の担保をどうするのかということでございました。覚書に入れているのかということでございますけれども、我々、今回この覚書の一部変更をする中で、覚書にはうたいませんけど、その中で添付資料と申しますか、書類という形の中で、今後の小倉駅の東側のまちづくりについてのスケジュール表を出させております。それにはやはり5年後をめどに準備組合を設立していこうという形の中での記述もしてますし、それと、東側地域の他の地権者の方と三津富、並びに行政が入りまして懇談会を最終的にもっております。その中でも双方確認をさせていただいてますので、今後、そういう確認の中で、事務的な作業を進めていきたいなというふうに考えております。したがって、これが担保になるんか、ならないかというまた議論があろうかと思いますけれども、我々はやはり地域の方々を入れた懇談会の中での一定整理をさせていただいてますので、これは担保になるんではないかなという判断をいたしております。 以上でございます。 ○議長(小牧直人君) 宮本繁夫さん。 ◆(宮本繁夫君) 3問目になりますので、簡単に指摘、要望ということにしておきたいと思いますが、介護保険の問題ですけど、やっぱり私は部長の答弁からもなかなか積極的な姿勢というのを受けとめにくいんですよ。私、先ほども言いましたけども、本当にもう具体的になってきているわけですよ。私は認定外になる、私は負担がふえてくるということになってくるわけです。先ほどの部長、支援事業の中身をおっしゃってましたけども、確かにデイサービスありますけども、そしたらいまやっているデイサービス、いまやっているようなホームヘルプサービス、家事援助というのがそのメニューに入るかと言うたら、決してそうではないでしょう。違うんですよ。生きがい対策が基本ですから。だから私が言っているのは、それは幾つのメニューは生きがい対策として国もつくるでしょう。だけども、現に西小倉で言えば、西小倉地域福祉センターに行っているお年寄りが4月1日になったら、「あなたはもうだめですよ」と。どこか違うミニデイサービスみたいなんをやっているんで、そこへ行ってやりなさいというようなことになるのかということを言っているわけです。その点はよく考えていただきたいと思います。 それで、いろんなことを言いますと、部長は、介護保険の仕組みからいいまして、被保険者に保険料として賦課されるやないかという話をされるでしょう。そういうことも見極めなあかんのやと言いますけど、それでは一体宇治市は今度の介護保険で言いますと、ことし実施している高齢者施策の中での介護保険に移行する予算、一体どれぐらい見込んではるのですか。見込んでいるんじゃなく、あるんですか。逆に言えば、来年そんなら介護保険で宇治市の負担分、一体どれだけになるんですか。差し引きどういう状況になりますか。明らかにできるのやったらしてほしいと思いますけどね。 私、計算しただけでもこの間、50億でしたでしょう、介護保険の事業規模。50億という事業規模でしたら、本人の利用料が1割ですから5億ですよ。45億の半分ずつが保険料と公費ですよ。公費のうちの4分の1が市の負担ですから、宇治市の負担は約5億ですよ、介護保険50億のうち持ち出しがね。今度の私、予算書を見てみたって、そこから拾うていくだけでも老人保護の措置費、デイサービスの費用、それだけを拾っただけでも6億を超えてましたよ。ですから、介護保険になれば、宇治市のいまのままでやれば1億円金が浮くんですよ。それは全国で4,500億浮くんですから当たり前ですわ。市町村で900億浮くわけですから、宇治市で1億浮くのは当たり前ですよ。そしたら金がない、ないと言うけど、ことしの水準をやれば、そんなものホームヘルパーの継続なんか十分にできるでしょう。いま2億かけてやっているんですよ、ヘルパーはね。1割が今度介護認定外になるわけですから、1割と言うたら2,000万ですよ。2,000万あったら、そのままお年寄りヘルパー事業を継続できるんですよ。デイサービスでも同じ計算できるんですよ。そういうことをきっちりと示してもらわんと、お金がないとか、こうやったらほかに移るんやとかということは、結局はもう市としては国が決めたとおりしたらええということを言っているんではないかというふうに我々はとらざるを得んと思うんですよ。やっぱり宇治市は、市が言うように高い水準を頑張ってきたと言うならば、今度の国の基準に合わしたら、その高かった水準が全部削られるわけですから、何も低い水準におろさんでも、いままでやってきた水準を保っていくというのが宇治市の役割と違うかなというふうに私は思いますけど、余りにもそういう点では消極的な姿勢ではないかなというふうに思います。これはもう指摘にしておきたいと思います。 それから障害者、療育センターの問題は私も質問しませんけども、部長、整理をしてください。私は障害者の早期発見、早期療育、療育の中でのいろいろな療育施設なんかにつないだときとか、宇治市が直接いろいろ、遊びの広場とかということで、直接保健推進課でやっている事業と、そういう事業委託しているところにつないだとこがありますよね。そういうとこも含めてやっぱりきちっとした宇治市としてのフォロー体制が必要なんじゃないかというのと、療育センターの問題については中身をどうなんだということを言っているわけですけども、恐らく療育センターの中身の問題というのは、あんまり研究されてないと思いますから、それはきちっとこういうことを目指すんやということを言うてもらわんと、一緒になったような答弁をされても私はなかなか理解ができません。少し整理をしていただきたいなということ、これはお願いをしておきたいと思います。 それから、これは福祉の関係はそういうことですが、井川の関係ですけど、部長は「来年から南砂田橋、事業着手ができるように強く府にお願いする」という話がありました。それとあわせて継続して間断なく工事が終われば次に名木橋、名木橋が終わればすぐに遊田橋ということで速やかな工事ができるように働きかけたいと、強く府のほうにも言いたいということありましたから、それはそれとしてやっていただきたい。井川の改修がポイントでありますから、ぜひやっていただきたいと思います。 それと、この問題、先ほども何遍もパネルを出してますけども、こういう事態が何ぼ自然災害と言ったって、やっぱり私は、こういう間の遅れがそういう水害を起こしているわけですから人災なんです。行政が遅れているわけです。ことし2回もこういう事態になりましたけども、またことし12月議会で、「3回目こんなことでしたんや」ということで私らが言わなくてもいいように、きちっとした対策、対応をやっていただきたい。いろんなことができると思います。細かなことをやればね。先ほども地域に土嚢の保管庫をつくるだとかというふうにおっしゃってましたけども、きちっとやっていただきたいと思います。 それと、駅前の問題ですけども、詳細設計、買収もある、土地の地権者の協力も必要だということは、それは当たり前です、思います。それがなかったらできません。それはそれで理解をするんですけど、市としてはもう地権者の協力が得られれば、直ちに事業化をするということをやっていただきたいと思いますし、今度の計画の中に、部長もいま38年ごろに平和堂から前の山際に行く側溝をつくったというていまおっしゃってましたよね。あれは部長が若かったころにつくったやつですわ。そうでっしゃろ、設計したん。そのまま全く改修されてないわけですから、今度の事業計画の中に入れてください。近鉄の京銀の前の隅切りだけで終わるんではなくて、ずっと平和堂の前から山際、あのあたりまでの歩道整備も含めて今度の事業の中には入れてもらうということをやっていただきたいと思います。それ、よろしいですか。首を振ってはりますから、やっていただくというふうに確認をしておきます。もう答弁は要りません。 それから堀井部長、平成9年からいろいろ相談していると言うたはりましたでしょう。細かなことはもう言いませんけど、平成9年から三津富が言うてきたんやったら、あのとき駐車場なくなるという話はないですよ。そうでしょう。だからいまごろ駐車場がないと言うてきているのは、そのときは駐車場の問題と違うて、違う活用したいということがあったから言うてきたんですよ。違うんですか。ということですけど、私は5年後には事業化をするということで三津富は言っているということで、覚書の中に入れないけども、そういう担保はとっているんだというふうにおっしゃってましたから、それをきちっと部長は言い残してもらって、点検をしてもらわんと、また5年後になってまた覚書を変えるというような話ではあかんのですわ。毎年それはちゃんとできているかという進行管理をしてもらう。そういうことをやっていただくということを強く要望して質問を終わりたいと思います。----------------------------------- ○議長(小牧直人君) 高橋尚男さん。 ◆(高橋尚男君) (登壇)まず冒頭ではありますが、9月に入り、トルコで、また去る9月21日午前1時45分に台湾で起こりました台湾中部大地震で、震災に遭われた多くの罹災者の皆さんと、不幸にも亡くなられました方々に、宇治自民党市民クラブを代表いたしまして、お見舞いと哀悼の意をあらわす次第でございます。なお、まだ余震が続いて第2、第3の被害が発生しているともお聞きしております。まだまだ心配するところであります。十分注意をしていただくよう望んでおる次第であります。 さて、今春4月に実施されました宇治市議会選挙におきまして、市民の皆さんの大きなご支援をいただき、宇治自民党市民クラブ6名の議員を宇治市政に送り出していただきましたことに、宇治自民党市民クラブ幹事といたしましてお礼を申し上げます。 では、平成11年9月定例会を通告に従いまして一般質問をさせていただきます。 まず最初に、宇治市の環境問題について質問をさせていただきます。 本年7月31日に、京都南部環境議員の会主催の第3回地球環境学習会を開催し、宇治市、城陽市、八幡市、久御山町、宇治田原町、井手町の3市3町の京都南部環境議員のメンバーを初め、宇治市長さん、そして久御山町長さんご来賓のもと、各市町の関係職員、環境関連企業や関係団体の参加を得て、盛大な学習会をもつことができました。時あたかもこの9月定例会に、宇治市も宇治市環境保全審議会の答申を受け、議案第71号宇治市環境美化推進条例の制定が審議されますが、環境議員の会ではいち早く、美化条例の先進市、京都市の環境局環境企画部部長の山崎勝重氏を迎え勉強会を実施したところであり、また本年8月23日には、ウペックセミナー主催のリーダー夏季セミナーにおきまして、京都府環境企画部環境管理課長三品広美氏による環境マネージメントシステムISO14000シリーズについての講演がありました。 ご存じのように、京都府荒巻禎一知事は、本年6月11日に京都府の環境方針を打ち出し、ISO14001の認証取得に向けてのキックオフ宣言をされました。また環境方針の中で、知事は、1997年12月に京都で開催された地球温暖化防止京都会議で採択された京都議定書を契機に、地球環境京都宣言が世界に発信されたのを受け、京都府は環境先進自治体を目指すべく、「環境の世紀を京都から拓く」と明言され、地方自治体として自ら環境管理の国際規格であるISO14001に準拠して、環境に配慮ある組織運営の仕組みを構築し、環境保全の成果維持と継続的な改善に取り組むことを決意されました。そしてこの認証取得、対象範囲を京都府庁の中枢、本庁舎とされたのであります。 なお、京都市でも桝本市長は、3事業所での認証取得に向けて取り組まれていることは平成11年3月議会で私が紹介し質問したところでもあります。 私は、環境ISO14001認証取得については、昨年の9月議会、そして本年3月議会と質問を重ねてまいりました。特に昨年の9月議会では、平成12年に公表される宇治市環境保全計画書にISO14001認証取得に関する項目を取り入れるとの見解をいただいたものの、本年3月議会では実施に向けての事業化には消極的でありました。そこで再々度ここに提案を申し上げます。 それはいままでに既に認証取得した地方自治体、また、これから認証取得を取ろうとする自治体を見るとき、環境に関係する市の事業体、及び関連事業所から認証取得をされているケースが目立ちます。宇治市にあっては、いまダイオキシン類の問題がクローズアップされています。先般の9月7日の市民環境常任委員会でのダイオキシン類調査結果で、宇治廃棄物処理公社の第1期、第2期埋立地、処理水から他の地域より高い濃度の測定値結果が出ました。 そこで、指摘をしておきたいのは、私はダイオキシン類の調査で、まず心配なのは仙郷山にある宇治廃棄物処理公社からの処理水、及び底質であろうと、昨年9月の定例会の一般質問で調査依頼を要請し確約をとりましたが、公表はまさに1年後の9月であったことに大変不満をもっております。 いまのところ、ダイオキシン類で公害患者が出たとは聞きませんが、PCDD、PCDF、コプラナPCBの猛毒がもし宇治市民に害を及ぼしたらと考えると、寒けを感じます。法曹、法律の世界では、「疑わしきは罰せず」とありますが、環境問題では「疑わしきは早急に調査する」を心がけ、早期に調査し、そして公表し、市民全体の問題として今後考察していくべきであり、決して汚いものにふたをする考えにならないようお願いするものであります。 今回の定例会において、市長は、宇治廃棄物処理公社に、環境対策の施設改善に対する補助金を議案第45号に盛り込まれましたことには、早い処置として評価しますが、ハード面のフォローはできますが、ソフト面において、環境保全を常に配慮した環境ISO14001を認証取得する事業体の私は第1候補と考えております。プラン(計画)、ドウ(実施)、チェック(点検)、そしてアクション(見直し)と、これらの循環徹底を図ることにより、良好な環境が保たれることになるのであります。このほかに下水処理のかなめ、東宇治浄化センターや教育施設の中央図書館なども考えられます。福祉面なら地域福祉センターも対象となりましょう。市職員全員が環境を真剣に取り組むときが来たことをつけ加え、市長の環境ISO14001認証取得の取り組む決断を求めますが、ご所見をお伺いいたします。 次に、環境問題の2番目の質問として、公園の樹木や街路樹等の害虫防除の薬剤散布についてであります。 宇治市において、現在、公園緑地課と維持課が中心になって、害虫防除の薬剤散布が市民、町内会の要望で実施をされているのは承知をしております。昨年の公園緑地課で殺虫剤散布が延べ260本の樹木に実施され、維持課での薬剤散布は延べ3,073本にも及んでいるそうであります。主に散布薬剤はDEP乳剤で、その毒性は低毒ではありますが、無毒ではありませんし、害虫駆除のみでなく、益虫までも殺虫されるほか、犬、猫、小鳥を初め魚類等の生物にも影響を与えることがあるかもしれません。洗濯物の汚染や街路樹付近の駐車車両の塗装の変色事例等、環境に悪影響を与えると指摘されます。 本年、当会派の視察におきまして、東京都江東区の緑と水のネットワーク親水公園にて、性フェロモン剤で害虫駆除をされているのに注目した次第であります。この公園は住宅密集地にあり、公園内の樹木下には多くの魚が生息している小川が流れており、ハトを初め野鳥も多く集まり、また植物名にちなんで、ガマの名前から、ウシガエルなどの両生類もいるという条件下でありました。 さて、性フェロモン剤(トラップ)とは、昆虫の交尾時に、雌成虫が分泌する細胞で性フェロモンという物質を分泌し、体外に放出し、同種の雄成虫を誘引し興奮させる揮発性物質の成分を用いて、害虫防除に用いられるものであります。主に交信攪乱させる物質として性フェロモン剤をあちこちに設置することにより、雌と雄の交信を攪乱させ、交尾妨害を図り、その結果、害虫防除する方法であります。 設置概要は、樹木10本に1トラップを設置していきます。江東区では、桜、プラタナスの街路樹に設置してあり、平成7年から試行されており、薬剤散布などの一網打尽的な効果は期待できないが、特定の害虫のみの駆除が可能であります。特に桜や桃につくアメリカシロヒトリ(毛虫)、コスカシバ等に有効と聞いております。ただし、薬剤のように即効性がないので、何年もかけて徐々に発生を抑えていくものでありますので、長期の試行を必要といたします。環境にやさしい性フェロモン剤の試行をぜひとも試されるよう提案しますが、市当局のお考えをお示しください。 さて、大きい2項目めの質問は、大久保地域再開発に向けての基盤整備についてであります。 その中でもB2地区の再開発に向け、JR新田駅周辺整備と、特に新田駅舎の東西連絡通路設置について質問をさせていただきます。 この定例市議会において、第64号議案のJR奈良線新田駅構内都市計画道路、宇治淀線歩道橋新設事業費として3億6,976万2,000円の補正予算が計上され、西日本旅客鉄道に委託する議案が提出されております。いよいよ大久保周辺整備にスタートがかかったと高く評価するところであります。本年8月28日は広野公民館において、大久保B2地区市街地再開発準備組合の通常総会がもたれ、平成11年度活動計画案が満場一致で可決されました。当日、私も出席させていただきましたが、一番に感じたことは、宇治市サイドとして再開発を進める機運をつくり、また、その起爆剤になるものを整備しないと前に進まないことを感じました。その意味からJR複線高速化に伴う整備として、新宇治淀線跨道橋新設事業を宇治市単独で実施されましたことに、市長の並み並みならぬ決意として当会派一丸となって支持するものであります。 さてそこで、複線化に伴い新田、宇治駅間に新駅が、またJR宇治駅が橋上駅舎にと新たに変貌しますが、1日の乗降客約3,600とも、3,700人とも言われる新田駅周辺の整備はどのようになるのか、新田駅構内は、複線により分岐器の改良や、工事車両の引込線改良がなされると伺っています。それにより、特に新田駅東側の駅前広場周辺と市道広野176号線の整備も含めてどのように今後進めようとしているのか、市道176号線と新宇治淀線との交差は可能なのかもお答え願います。 また、JR新田駅は西に改札口があるのみで、広野町東浦、中島、寺山、宮谷方面からの東に位置する乗客にとって大変不便であります。私が市議会に送り出していただいた平成7年から今日まででも、地元の多くの議員からJR新田駅の東改札口の提案などの意見が7回もなされてきました。JR新田駅東に立ったとき常に思うのが、せめて陸橋でもよいから東西の連絡通路があれば、と考える人は私だけではないと思います。複線高速化工事のこの際に、JR新田駅東西連絡通路を設置していただくことを私は提案します。いま通勤、通学、買い物の歩行者の流れを、ある意味ではJR新田駅が東西を分断しており、歩行者の東西連絡通路ができることにより、B2地区を通行する流れともなり、この地域への再開発支援になり、駅東周辺の活性化にも寄与すると考えられます。この時期を逃すと、未来永劫に実現しないのではないかと考えますが、ご所見をお伺いいたします。 さて最後に、宇治商工会議所への支援についてであります。 我が国の経済は、昨年に引き続き景況は各指数を見ても、オイルショック時を下回る低い水準であり、企業、特に中小零細企業を取り巻く環境は一段と厳しさを増しております。その中にあって、宇治商工会議所に課せられた責務は重大であり、地域の振興、発展を担う地域総合経済団体として活躍していただかなくてはなりません。商工会員、非会員を問わず、商工業者のよりどころとして、もっと大きく言えば商工業の発展を通じて、豊かな地域社会づくりの担い手として、市民生活向上のために積極的に使命を果たしていただかなくてはなりません。 現在の宇治市政では、有効な地域産業育成政策として、地域の商工業者の経営とその従事者の生活向上をもたらすサービスにおいて、施策の乏しさを指摘せざるを得ません。 そこで、私はその肩代わりをしてくれる宇治商工会議所の各種事業のうち、二つの事業に注目し、早急に取り組み得る事業として、従前に増した宇治市の支援を強く要請いたします。 その1として、新規産業活性化事業「My Road宇治」であります。 この事業は、情報通信時代に即応して、従来の集客型の産業イベント、例えばサンフェア宇治から、インターネットを活用した本事業に方向転換し、平成10年度から始められた事業であります。昨年度は、年度途中の事業変更であったため、京都府の補助金がなく、従来の宇治市からの産業活性化補助金300万円と、商工会議所財源のみで予算的限界から、精度の低いプログラムとはいえ、平成11年3月から1カ月間の短期事業として実施されたものの、1カ月間のインターネットへのアクセス件数は3万1,279件、1日平均1,009件もあり、共同産地直送通信販売事業、別名、宇治国屋の受注状況は76件で、21万1,400円の売り上げがあり、1カ月の短期事業としては好成績を示しております。私自身、アクセスをしましたが、民間の英知や非常に工夫が凝らされており、「わくわく宇治物語」という1泊2日宇治観光ゲームなど、楽しいアイデアの企画であったのがアクセスが多かった理由ではないかと、高く評価するところであります。 宇治商工会議所が進めるこの事業には多くの利点があります。例えば郷土色豊かな宇治の物産開発したものを巨額の投資を伴う店舗展開をしなくても、インターネットを通じて全国展開ができますし、企業はもちろん主婦、学生や失業者、定年リタイア組までも新特産品を開発すれば、最小の投資でPRができ、新販売ルートに便乗できます。ましてや、商工会議所が母体となっているインターネットですから、買い手の心配も、商工会議所のあっせんでありますから信用して購入ができます。売り手側も安心して、商工会議所の仲介システムに乗っていけます。売り手が個々にインターネットでの取り引きをせずとも、商工会議所が代行してくれるので、余分な経費がかからないし、共同出展なので、豊富な商品の一画を担えボリュームがあります。消費意欲を増進させるのと、そして複数の物産発注時には、配送の流通コストの削減にもつながります。ただ、常にマンネリ化を防ぎ、四季折々の目先を変えてインターネットを改編企画し、努力せねばなりません。 なお、この事業を宇治市自ら直接実施するなら、大変な高いコストがかかると考えられます。将来的に地域産業育成施策の先行投資としての意義は高く、地域産業共同PRと販売路の開拓により、宇治市への中・長期的な税収財源確保のできる施策と思われます。この事業への積極的経済支援を望みますが、ご所見をお伺いいたします。 次に、宇治商工会議所中小企業相談所の小規模企業を対象とした経営改善普及事業についてであります。 この事業目的は、小規模事業者の改善、発達を支援するとし、小規模事業者支援促進法に基づいて実施される事業として、宇治市域の小規模事業者6,221企業の80%、実に4,972事業者を対象とされており、平成10年度の実績を見ると、金融、税務、労務、取り引きなどの経営全般相談指導が2,511件、制度融資の調査あっせん293件、そのうち実行271件で12億8,610万円、講習会、研修会24回、延べ参加人員267名、経営資料の発刊は7種、1万3,600部でありました。商工会議所ではこの不況下において、個々さまざまで深刻な経営相談を通じ、制度融資のあっせんをされ、日々の倒産や、それによる離職者を最小限に食いとめており、リストラ対象の相談者へのアドバイスや経営改善の指導により、翌年の税収入の減収防止に努力しており、離職者、主婦、学卒者の新規開業の相談、開業資金のあっせん、及び開業手続の支援、地域雇用の創出、また景気浮揚時の設備投資の制度融資のあっせんにより、税金の増収に努められ、経営体質が最も弱小な小規模事業者の支援をすることで、地域産業の根幹的下支え事業を展開されており、商工会議所のメーン制度融資のマル経では、年度当初のあっせん枠に対して、消化率は190%に及び、京都府下で1位のランクで、全国521商工会議所中でも26位の実績を上げておられます。 さて、この小規模企業経営改善事業に対して、事業費9,487万円の財源内訳は、京都府補助金が5,794万円、うち、国は2分の1補助、宇治市の補助金は1,830万円、それに商工会議所が1,863万円をこの事業に組み入れており、その負担は通常年会費収入の40%を財源投入しなければならない実態であります。真の商工会議所の自主事業はおろか、会員で構成されておる親睦事業も実施できない現状となって苦悩されております。元来、宇治市がもっと積極的に実施しなければならない産業育成の根幹的事業を、商工会議所が宇治市に代わって代行していただいておるという気持ちにチェンジしていただき、本事業を宇治市の補助事業という位置づけから、委託代行事業と位置づけを変え、商工会議所会員、非会員を問わず、中小企業相談所に対する支援をこの時期だからこそ増額強化し、強いては宇治市の税収財源の確保を図る必要があると思いますが、市当局のお考えをお示しください。 以上で第1回目の質問とさせていただきます。ご清聴ありがとうございました。 ○議長(小牧直人君) 久保田市長。 ◎市長(久保田勇君) (登壇)高橋議員のご質問に順次お答えを申し上げます。 まずISOの14001、いわゆる環境ISOの認証取得についてでございますが、本市でのISO14000シリーズの認証取得につきましては、議員からかねてよりご意見を賜っているところでございます。自治体自らがISO14001の認証取得により、環境施策を展開することは、民間事業所にも取得を促し、市全体に環境に配慮した動きが活発化をしていく効果があると認識をしております。 平成11年7月末で認証取得をした自治体は19を数え、11年度に取得の表明をされているのは、東京都を初め1都1府5県15市町、平成12年度以降では、兵庫県、京都市、京都府八幡市など6県11市とお伺いをしております。 本市といたしましては、基本的には、平成10年度から平成11年度にかけて策定中の「環境保全計画」の中でISO14001の位置づけにつきましても十分に考慮し、認証取得につきましてもあわせて検討をしてまいりたいと考えております。 また、議員ご指摘の外部機関での論議を含めまして、どの機関が認証取得の要件に合うか、今後、行政と外部機関との協議を行い、情報収集や課題などを含めて認証取得に向けてさらに検討を進めたいと思っておりますが、議員のほうから、宇治産業廃棄物処理公社において、環境保全を常に配慮した環境ISO14001を認証取得する事業体の候補に上げられておりますので、少し触れさせていただきたいと存じます。 ただいまの段階では、廃棄物処理公社のような最終処分場の取得事例は伺っておりません。宇治廃棄物処理公社について申し上げますと、平成9年12月から実施をいたしました事業所の登録制度、事前排出予約、さらにはマニフェスト制度の全面適用等により、廃棄物の減量化対策に取り組み、大きな効果を上げていることや、このたびのダイオキシン対策として、処理施設の改善を図ること等、積極的に取り組みを進めようとされているところでございます。 いわゆる廃棄物処理といった終末に位置する組織の環境システムにつきましては、自らの施設の環境負荷の低減にとどまらず、よく言われております循環型社会の形成や地域社会の負荷の低減のための分別や、リサイクルなどの主体的な活動とリンクしたシステムづくりも重要であると言われておりまして、このような課題も持ち合わせております。 しかしながら、市議会でのISO14001取得の論議につきまして、先ほど申し上げましたとおり外部機関、そして廃棄物処理公社、また城南衛生管理組合にも十分お伝えをする中で検討をしてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。 なお、ご質問の中で、ご不満の意を表されましたダイオキシン類の調査期間についてでございますが、昨年9月議会で、本市独自で調査を実施するということで、「平成11年度実施に向け検討をしてまいる」という答弁をさせていただきました。11年当初予算をご可決後、速やかに本年6月の測定調査を実施をし、その分析結果を9月議会に報告をさせていただいたものでございますので、ご理解を賜りたいと存じます。 次に公園、街路樹等の害虫防除の性フェロモン剤、いわゆるトラップの試行についてのご質問にお答えを申し上げます。 トラップでは、発生害虫すべてを誘殺し防除することは物理的に不可能でございます。専門機関等に問い合わせをいたしましたところ、交信攪乱のためにはその一帯をフェロモンで覆う必要がございまして、果樹園、茶園、畑など、密植をしているところでは効果が高いわけでありますが、街路樹及び公園、緑化樹などのように点在しているところでは、においが拡散をされてしまうという性質があるとお伺いをいたしております。 現在、使われております性フェロモン剤については、多くはリンゴ、桃、ナシなどの果樹やお茶、またはその他野菜など農作物に使われております。桜や梅などに発生をいたしますコスカシバ、アメリカシロヒトリ用の性フェロモン剤は実用化をされておりますが、緑化樹で該当するものは少ないところではございますが、既に試行されております先進地の調査や、財団法人宇治市公園公社とも協議を行いまして、比較的街路樹の密集した地域等で、来年度より試験的に実施できるよう検討いたしてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。 次に、不況対策としての宇治商工会議所への支援についてでございますが、宇治商工会議所が取り組まれております事業に対する市の補助などの支援策についてお答えを申し上げたいと存じます。 産業活性化事業「My Road宇治」は、第10回の開催をもって終了いたしましたサンフェア宇治にかわる事業として、平成10年度から新たにスタートをされたものでございます。近年、パーソナルコンピュータを初め情報機器の普及は大変目ざましく、情報化時代に対応した経営革新を図っていくことが強く求められております。 このような状況のもと、産業界における新しい形態の産業活性化事業としてインターネットを活用し、産業や文化、歴史施設を全国どころか全世界に発信をし、かつ情報化時代における新たな販売ルートの開拓を目指す事業としてスタートされたものでございます。昨年度につきましては、初回開催のため準備期間などの関係もあり、心配をいたしたところでございますが、幸い、アクセス回数が3万件を超える結果となりました。当初目的を達成されたのではないかと考えておりますが、今後はその結果が販売額としてあらわれるよう期待をいたしているところでございます。今後、開催方法などにつきまして、十分な協議をしながら適切な補助額を検討してまいりたいと考えております。 次に、中小企業相談所に対する支援につきましてお答えを申し上げます。 中小企業相談所に対する支援につきましては、小規模企業の振興と経営安定を図ることを目的に、今日まで小規模事業経営改善事業補助金として、当面の目標を定め、平成2年度から毎年増額を行い、平成8年度において目標額に達したところでございますが、大型店の増加など、小規模事業者を取り巻く厳しい環境が続いておりますことから、平成10年度よりさらに100万円を増額することに加え、緊急不況対策として、中小企業安定化特別指導事業に対しましても臨時補助金を支出をし、商工会議所の円滑な運営に努めているところでございます。 しかしながら、今日の長引く不況のもとで、過日の商工会議所との懇談会でも、最重要項目として強い要望をいただいており、市内経済の活性化のためには、さらに支援を強化していく必要性は十分に認識をいたしておりますので、経済動向や、他市町の状況も考慮しながら適切な支援を検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。 他の質問につきましては、担当のほうからお答えを申し上げます。 ○議長(小牧直人君) 小西技監。 ◎技監(小西輝男君) (登壇)大久保地域再開発に向けての基盤整備についてのご質問にお答えいたします。 大久保B2地区の再開発事業計画の進展、JR奈良線宇治新田間の複線化工事、さらには今議会に提出いたしております都市計画道路新宇治淀線のJR交差部工事などに関連して、これを機会にJR新田駅付近に東西を結ぶ連絡通路を設置してはどうかとのご提案でございますが、JR奈良線の東側に位置する広野東部地区の開発が目ざましく、これまでから新田駅東側への改札口設置や新田駅の橋上化、東西の自由通路設置などの地元要望が出されていることは十分承知をいたしております。 ご存じのように、現在、本市ではJR関係につきましては、複線化事業、宇治駅改築事業、新駅設置事業に取り組んでおりますが、さらに今回、新宇治淀線のJR交差部工事に取りかかるところでございまして、これらの事業を最優先させることがいまは最も重要であると考えております。これらの事業実施には膨大な財政支出が伴っており、特に駅の改築や自由通路の設置は、既に宇治駅や新駅で経験しているようにJR側の負担は極めて少なく、ほとんどが地方自治体の負担という厳しい状況でございます。 このような中で、さらにJR新田駅の改築に関連する事業実施となれば、現在、本市が置かれている財政事情から考えて、容易には取り組めない状況にあります。 今回のご提案は、本格的な駅舎改築や自由通路の設置ではなく、JRをまたぐ跨線橋のようなものとお聞きいたしましたが、宇治市の福祉に関する指針やバリアフリーの取り組みから考えて、この場所に連絡通路を建設する場合は、やはり福祉に関する基準を満たした構造物にする必要があり、大規模な事業になるものと思われます。したがいまして、連絡通路につきましては、通路単体で考えるよりも、今後の検討課題でありますJR新田駅の整備とあわせて考えておりますので、ご理解をお願い申し上げます。 最後に、新宇治淀線とJRとの交差部の工事に関してのJR東側の整備についてでありますが、この交差部工事に伴いまして、新田駅構内の複線資材ヤードの移設が必要となるため、JRと用地交換について協議中であります。この用地交換が成立いたしますと、市道広野町176号線のうち、新田駅東側と新宇治淀線の側道を結ぶ区間の道路拡幅が可能となってまいります。したがいまして、新田駅東側の整備につきましては、まずは交差部の工事に全力を集中する中で検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願い申し上げます。 ○議長(小牧直人君) 高橋尚男さん。 ◆(高橋尚男君) 2回目の質問になるんですけど、あんまりええ返事がないですね。 ショックな記事が出ました。これは9月20日やったと思うんですけど、「温暖化対策もう手おくれ」、京都新聞でした。「京都議定書達成は困難」、こういうようなことが出るというのは、やっぱり宇治市も平成12年度からしっかりとした環境方針を立てて、環境保全計画は来年からスタートというか、計画書が出るわけですけども、それに伴いやっぱり環境ISO14001を認証取得するんだという意気込みが市長、見られへんですな。もうその気になっていただいて、僕も決意を聞かせてくれと。他の市町村のお話をしていただきましたけども、ここはもう来年、いや、遅いです、いまスタートをするんだという気持ちを表明をしていただいて、そして平成12年度は1年かけてじっくりどこかの事業体で取るんだという、まさにサッカーで言うキックオフ宣言、これをきょうこの場でしていただきたいと思います。まことに悪いんですけども、もう一度ご答弁を、しっかりとしたご答弁をいただきたい。どこの事業体ということは私は指摘はしません。ただ、皆さん方がやはり一番気にされているのはダイオキシンの問題、そしてどこかと言えば、いま現実で言えば仙郷山、恐らくきょうあとの河上議員さんからも質問があろうかと思うんです。そしてまた、あすにも続くかと思います。この宇治廃棄物公社に対して、まあこれから準備をしていただければいいわけですから、1年間かけていただいて、12年からやるんだと。またもう一つは、私たちの下水処理のかなめであります東部の浄化センター、ここも一つの候補として、下水処理の観点からとらえることを私は提案したいと思うわけでございます。 それと、先ほど市長のご答弁の中で、言葉を返してはいかんのですけども、実は6月に--この9月の私、市民環境常任委員会に出させていただいたときに、6月に仙郷山なり、この折居の清掃工場なりからダイオキシンの採取をした。そして9月の市民環境常任委員会に公表した。3カ月間あるわけです。確かにことしの予算でスタートするわけですから、それぐらいの経緯はあるとは思うんですけども、それでも3カ月かかっておる。 ところが今回、環境庁が宇治川の鮎を心配したといいますか、これもオイカワから高い数値のダイオキシンが出たということで、急遽、京都府はこの8月の3日か4日にかけて、宇治川の鮎とか水質とかを検査されました。そのときに、これは9月24日に発表されているんです。たったの1カ月です。やろうと思えば1カ月でできるわけです。この水質においても鮎は大丈夫だという京都府宇治の保健所からのお墨つきが出たわけでございます。なお、このダイオキシン調査はまだ今後も京都府は続けると言っておられるわけでございます。 そういう意味で、私は何でも早期に、早く検査して早く公表する、こういう処置をしていただきたいと思うわけでございます。まさに医学で言うなら早期発見、早期治療、いや、そうじゃなくて予防医学に徹する。環境にもそれを応用していただきたいというように思うわけでございます。ひとつ市長にもう一度、来年12年からスタートさせる。スタートされるということは、その認証取得に向けてゴーサインを出すんだ、13年には取得するんだと、こういうプランニングをここでもう一度お示しいただけないか。さらにお願いする次第でございますので、お答えをいただきたいと思います。 それから2問目の性フェロモンの話でございます。 これもやはり私、行政視察のことはいろんなところで問われておりますけども、今回、自民党の市民クラブ6名で江東区に視察に行かせていただきました。親水公園等で視察をしていたとき、ふと目についたのはそのトラップでございました。これはどういうものですかという話をしましたときに、これは性フェロモンによって、その特定の害虫だけを集める。そしてそれを防除するんだと。いままでの薬剤散布から一歩進んだ考え方だということをご指摘いただきました。行政視察も大切だなということを認識したわけでございます。また宇治市としても、この試行を大いに進めていただきますようお願いいたすわけでございます。公園緑地課、また維持課におきましても、来年度からはトラップを設置していただきますよう、そして試行していただいて、その良好なる成績をまた公表していただきますようお願いいたしました。この性フェロモンに関する質問は要望を強くしておく次第でございます。 それと、大久保地域再開発に向けての基盤整備でございますが、技監、淡々とおしゃべりになったわけでございますけども、私、先般、9月の17日に、まあ定例市議会が招集日だったんですけど、早朝、7時15分から30分で15分間しかちょっと立てなかったんですが、広野公民館側からJRの下をくぐるあの通路、これから工事をされようとする跨道橋の場所に立ちまして、15分ではございましたが、カウンターを持ちまして、お人がどれぐらい通られるかということをちょっと調査しました。約133人の方が通行されました。そして大久保方面から通られる方がただの4名でございます。いかに通勤、通学の方があの場所を通っておられるわけでございます。さあ、この地域の人々にとりまして、跨道橋の工事がかかるのはありがたいことではございますけども、このJR関連事業は平成13年の3月ダイヤ改正までに工事を完了しなくてはならない。あと、そうしますと、スタートしましても、1年半ほどの工事期間がかかるということで、これだけの長いスパン、じゃ、いま通勤、通学をされている方がどこを通ればいい。円蔵院さんの少し向こうに下をくぐる通路がございます。確かにそこを遠回りすればいいでしょう。また、JRの新田駅方面へ流れて、そこから渡って行きなさい。そういう方法もあろうかもわかりませんが、やはりこれもひとつJRにまあ委託するんだということですが、単なる委託だけじゃなくて、じゃ、そのいま通勤、通学されている方はどういうぐあいにするんだと、そういうことも指摘をしていただきたいと思うのと、私は先ほどそういった連絡通路があればなというのは、これは本当にその地域に住んでおられる方の切実なる声でございまして、地元議員も平成7年、私が初当選させていただいてからでも7回も質問されておる。この現実も踏まえていただかなくてはならないと思うんです。その辺について、もう少し詳しいご答弁をいただきたいと思うんです。つまりじゃ、どこを通って行けばええんだというようなことです。 それと、先ほどすらっと流されたんですが、私は分岐器の設置とか、それから引込線とか、それからそれができることによってボリュームができますから、あのちょうど東側駅広にある公園なんかがどないなるんだとか、そういったことも1回目の質問で答えておいていただきたい。先ほどから聞いておるんですから、二重手間になると大変時間もかかりますので、もう一度しっかりとしたご答弁をしておいていただかないと、地域の人も心配になるということでございます。よろしく回答をしていただきますようお願いいたします。 さて、宇治商工会議所への支援でございます。実はインターネット、私もアクセスをさせていただきました。非常に膨大な量のアクセスで、プリントアウトしたら出たわけでございますけれども、その中で、特に商工会議所が3万1,279件のアクセスがあったわけですけども、その中でインターネットのアクセスで1カ月間のときにアンケート調査をされました、その方々に向けて。175件のアンケートの集計が集まったんですけども、そのインターネットのつまりアクセスで観光スポットの紹介をされたんですが、「非常によかったよ」というのが130件、また、「実際に宇治へ行きたい、訪れたい」という方が175件の中で131名もおられた。いかにやはり宇治というところは風光明媚といいますか、観光宇治、こういうところにもう一度行きたいと。そのアンケート調査によりましてもいろいろございます。平等院しか行ったことがなかったので、新たな発見ができたとか、以前宇治へ行ったことがあるからまた行きたいとか、それから修学旅行で行ったきりで、自分の好きなところまで旅行してないんで、今度はゆっくり回りたいとか、これは読むだけで大変な量があるわけです。そしてこのように多くの人がやっぱり宇治にあこがれておられるということで、この事業もどんどんやはり宇治市としても進めていただけるように要望いたしておきます。 それから、中小企業へ向けての相談所に対する支援強化も今後も強く図っていただきたい。これも要望にかえておきますが、いま市長、2点。宇治市の環境ISO14001、キックオフ、どうです。提案します。もう一度お答えいただきたい。 それと、B2地区でございますけど、先ほど言いました駅広のことをもう少し詳しくご説明をいただきたい。この2点、よろしくお願いいたします。 ○議長(小牧直人君) 久保田市長。 ◎市長(久保田勇君) (登壇)高橋議員さんのほうから環境ISOの認証取得に向けまして、京都府荒巻知事同様、キックオフ宣言をせよという強いご指摘でございますが、先ほどお答えいたしましたように、私はこの環境ISOの認証取得というのは、この効果、そしてそれに要する労力、費用、このいろんな面から検討いたしますと、この効果というのは環境施策をどう進めていくか、最終的にはそこに行き着くというふうに認識をいたしております。いまこれを取ることが最終の目的かのような一部の考え方もあろうかと思いますけれども、私は、私ども宇治市の行政の中で、この環境問題というのは重点施策の一つとして取り組みをさせていただいております。そして前にも金ケ崎議員さんにご答弁をさせていただきましたエコオフィス等に関連をいたしまして、既に環境ISOを取る下地はでき上がっているというふうに認識をいたしているところでございます。しかし、民間へのこの波及効果ということを考えましたときに、果たして私どもがいま取ることがこの波及を進めることになるかどうか、既に市内の主な企業では、環境ISOを取得をされているのが実態でございまして、その効果は期待をできないところでございます。 そういった観点から考えまして、またもう一方では、やはり私はこの環境ISOの問題は、全庁で取るという考え方もございますが、重点部門を指定して、そこが取っていくということをまず進めるべきだというふうに認識をいたしております。 議員のほうからもご指摘ございましたさまざまな候補に上がる部署、これはもちろん庁内、そして外部機関等もございますけれども、まず環境問題を重点的に取り組み、このことがより効果をできる部署で、より効果的に認証取得をしていくということを基本に考えております。 また、従来からもご答弁をさせていただきましたように、議員のご指摘によりまして、いま作成中の環境保全計画の中にこれを盛り込むというご論議をお願いをしているところでございまして、そのこととあわせまして認証取得も検討をしてまいりたいと先ほど答弁をさせていただいたところでございます。この保全計画が本年度中に策定をされます。そのことからそれとあわせて、いま検討をお願いしてます計画とあわせて、私どもも検討してまいりますので、その辺から判断をいただきますと、お望みの時期というのがほぼ近いものになるのではないかというふうに考えておりますので、ご推察をお願いを申し上げたいと存じます。 なお、外部機関の問題につきましては、廃棄物公社につきましては、非常に強いご指摘があるということは十分にお伝えを申し上げたいと存じますし、そしてこれはこういった終末処理場で取るということになりますと、非常に全国的にも初の事例にもなるということがございますけれども、私どもがいまここで廃棄物公社が取られるということまでは申し上げる--外部機関でございますので、十分そのご意向をお伝えをしてまいりたいというふうに思っております。また、関係する諸団体という中では、城南衛生管理組合にも私どもの最終処分をお願いをしております関係上、強くそのことにつきましてはお伝えをしてまいりたいというふうに考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。 ○議長(小牧直人君) 村上建設部長。 ◎建設部長(村上好弘君) (登壇)大久保地区の再開発に向けての基盤整備についての関連で新淀線につきましての2問目の質問にお答えを申し上げます。 JRの下をくぐる通路につきましては、議員ご指摘のとおり、通学、通勤等初め多くの方々が利用されているわけでございますが、この工事につきましては、この通路につきましては、期間も要します中で、現在この工事箇所から約60メーター南側にJRの下をくぐる既存の通路があるわけでございますが、この工事中に迂回として通行をいただくよう関係機関ともいま現在、協議をしているところでございます。そういうことで、先ほども言われましたように新田の踏切、遠回りもありますし、そういった中でJRとも関係機関と協議を進めたいということで考えております。 2点目の用地の交換の具体的な場所についてでございますが、用地につきましては、新田駅の北東の側の角っこの踏切にありますポケットパーク、全体面積970平米のうち、この南東側の南北、南東ですけれども、保線の資材ヤードがあるわけでございます。そこをJRとの交換について現在、面積はまだ決まっておりませんが、JRと協議を進めているところでございます。また、この用地の交換ができますと、市道広野町176号線のうち、新田駅東と新宇治淀線の側道を結ぶ間の拡幅改良もできますので、接続可能ということで考えておりますので、よろしくご理解いただきますようお願い申し上げます。 以上でございます。 ○議長(小牧直人君) 高橋尚男さん。 ◆(高橋尚男君) 3問目になるわけでございますけど、少し市長もつらいとこかどうか知りませんが、歯切れが悪いというか、はっきり申していただけないんですけども、それは全庁的に取り組むということは大変だと思います。そしてまずどこかの事業体、例えばいま言うた東宇治浄化センターであるとか、そういうほんまに環境に直結するようなところ、そういうところに絞り込んていただいて、来年はゴーサインを出していただけるようなことを言っていただきたいなと思っておるわけです。他市に遅れてはなりません。本当に本までがようけできてますよ。「自治体でも取れる」って、「環境ISO14001」というようなもんでね。そしてどこの自治体もこれから取ろうと。取るだけがいいんじゃないです。取ったら今度は大変なんです。それだけやはりいま言うたようにプランニングして運用して、そしてチェックして点検して、もう一回再点検で見直していくんですから。これの繰り返しですから、取っただけで、まあ免許証を取ってありがとうというのじゃないわけです。逆に言うと、また剥奪される可能性もあるわけです。そういう点で指摘をしておくのは、これは環境やからこそそういう循環型であると、そしてまたチェック機構であると、それが必要なんです。それが我々がチェックするんじゃない、民間がチェックする。ここにものすごいウエートがあるわけです。だからその辺を踏まえていただいて、第三者がチェックをするんだということで、来年はスタートしていただいて、13年には認証取得できたよというような明るい見通しを示していただきたい。最後、要望にしておきます。 それから、もう時間が余りないんであれなんですが、JR新田駅のいま言われました東側のポケットパークの部分とチェンジングするんだと。そうすると、広野町の176号線というのがございます。ちょうど駅東側に通っている道ですけども、あれは南へ行きますと細くなりまして、非常に狭くなっている。竹ヤぶになっている。そしていま問題となる跨道橋の近くへ小さい橋があります。それで渡れるようになっているかと思うんです。そうしますと、あそこがじゃ、チェンジングになりますと拡幅されて、そしていま部長言われましたね、新宇治淀線とジョイントされるんですか、交差するんですか、それとも交差しないんですか。それならば、ものすごい利便性があるわけです。176号線があの新田の踏切からずぼっと新宇治淀線につながるというすごいことが起こるんですけども、そうじゃないんですか。その辺のところを明確にしていただきたいということと、私はまだまだ気持ちは、やはり市民の方のニーズは高まっておりますので、やはり連絡橋、確かに福祉面サイドで考えれば、自由通路という言葉になりますと、そこにエレベーターを付設したり、それから福祉施策、バリアフリー、そういったことも考えなくてはならない、これはよくわかります。しかし、いま切実に通勤、通学をしている人の足はどないするんですかと言っているんですから、強くJRに「どないするんだ」と。「1年半どないする」。それからひいては君とこの営利目的にもつながるんだよと。東のお客さんを西口へ運んであげられる営利目的にもつながるんですよということをこの際しか言えないと思うんです。どなたに言うたらいいのか、ほんまは市長に言いたいんだけども、本当に市長もそういう思いだろうと思います。もう持っていかれるばっかりと、JRに持っていかれるばかりの気持ちやということは、よく先ほど来のいろんな方々のご質問でわかるわけでございますけど、この際ですから、JRにももうひとつこれは強く言っていただきたいと思うんです。その辺のところ、最後、村上部長が答弁になるのかわかりませんけど、広野の176号線がずっと新宇治淀線につながるのか、また側道かなんかになってしまうのか、その辺のところを明確に今回しておいていただくということが大切ではないかと思うわけでございます。 それから、いまの最後の連絡橋ですか、連絡通路をどのようにするかということももう一回この場ですから、JRにもう一回言うてみますというのか、それとも宇治市で単費でつくりますというのか、まあそれはないかと思いますけど、その辺、2点を最後にお答えいただきまして、私の質問とさせていただきます。ありがとうございます。 ○議長(小牧直人君) 小西技監。 ◎技監(小西輝男君) (登壇)連絡自由通路についての再度のご質問にお答えを申し上げます。 先ほども申し上げましたとおり、たびたび議会でも東側からの通行確保についてのご要望、あるいは議会での質問等もいただいていることにつきましては、十分理解をいたしておりますし、現在、西側に渡ることにつきましては、いま工事を進めようといたしております新宇治淀線の下をくぐるか、あるいは府道の踏切を渡るかということになるわけですけれども、当面は新宇治淀線の事業を推進することによりまして、JRの下を跨道橋として、その分だけは交差する分が抜けることになります。そこには当然歩道も両側に設置することになりますが、当面は歩道の確保は、その工事が完了すれば確保はできますけれども、ただ、市道の176号線につきましては、現在、途中で狭くなっておりまして、どこに接続するかにつきましては、先ほども申し上げましたとおり、新宇治淀線の側道に接続するということでございまして、残念ながら、車道につきましては、アンダーでくぐるために、ちょうどその付近は低くなってまいります。高低差ができますので、車道に直接接続することはできませんが、将来、設置計画をする予定にしております側道のほうに接続をするということでございますので、ご理解を賜りたいというふうに思います。 したがいまして、東西を結ぶ通路につきましては、そのあたりの通路が確保できますならば、いまよりも少しは改善できるのではないかなというふうに思っております。あくまでも跨線橋の通路の設置につきましては、先ほど申し上げましたとおり、周辺整備と一体的に考えざるを得ないというふうに思っておりますので、現段階での単独設置につきましては、なかなか困難性があろうかというふうに感じているところでございます。どうぞご理解よろしくお願い申し上げます。 それから土地の交換等、あるいは176号線のもう少し具体的な話につきましては、建設部長のほうから答弁させていただきます。どうぞよろしくお願いします。 ○議長(小牧直人君) 村上建設部長。 ◎建設部長(村上好弘君) (登壇)新淀線の3回目の質問でございますが、176号線の新淀線の接合の関係でございます。いま現道は、1メーター70の狭い現道で、仮橋が架かって渡っていただいておるわけでございますが、今後、新宇治淀線の新設に向けまして、側道といま現在、府道から北から南へ7メーターで途中で拡幅を市がやってきております。それを継続しながら新宇治淀線の側道につないでいきたいというような考えでいま現在、協議、検討をしているところでございます。 以上でございます。----------------------------------- ○議長(小牧直人君) 本日の会議時間は、議事の都合により、あらかじめこれを延長いたします。----------------------------------- ○議長(小牧直人君) 暫時休憩をいたします。     午後4時43分  休憩     午後4時57分  再開 ○副議長(川島恵美子君) 休憩前に引き続き会議を開きます。----------------------------------- ○副議長(川島恵美子君) 日程第一、一般質問を継続いたします。河上悦章さん。 ◆(河上悦章君) (登壇)平成11年9月定例議会の一般質問をさせていただきます。 質問は通告の順に行います。初めての一般質問であり、お聞き苦しい点もあるかと思いますが、どうぞよろしくお願いいたします。 まず最初に、地域振興券についてお尋ねいたします。 昨年末に平成11年度第3次補正予算が国で成立いたしました。地域振興券事業は、対象者3,500万人、支給総額7,000億円規模での実施でございました。この事業の目的は、景気停滞の主たる原因である国内総生産の6割を占める個人消費の拡大、地域経済活性化の導火線の役割を担う目的で実施されたところです。 電通は、地域振興券の用途と使い方を把握するために、首都圏の住民を対象に「地域振興券に関する調査」をまとめました。報告書によると、同券の使い道について765%が家族間で話題にしており、この機会に買いたいものを考えるなど、消費を刺激する効果が明らかとなりました。使用目的は、「欲しかったものを買うよい機会にしたい」397%が、「家計の足しにしたい」の346%を上回り、具体的な使用予定品目には、衣類、靴385%、外食252%などが上げられておりました。 これらの結果から、ふだん我慢しているものを購入するきっかけにしたいとの意識が強いということが判明したところです。 「どのように分けて使うか」との質問には、「もらった金額を2、3回に分けて使う」が488%と最も多かったのですが、同券にプラスした出費を考えている人も357%に及びました。プラス額の平均は1万5,100円で、同券の2万円と合わせると3万5,100円となります。実際の消費は3分の1強の人たちにとって、176倍の消費拡大効果のあることが判明いたしました。プラス支出の内訳は、衣類や靴、次いで宿泊、パック旅行費、外食、家電製品の順でありました。 また経済企画庁によると、地域振興券は、交付額の32%が新規の消費に回り、年間で国内総生産の個人消費を約01%押し上げる効果があったと、8月初旬発表いたしたところです。 私どもは、地域振興券などの景気対策を盛り込んだ昨年度の補正予算が速やかに成立したことにより、景気悪化に歯どめをかけることができ、冷え込んだ消費者マインドを明るくさせる前向きな、まさに春一番の話題となったと自負しているところでございます。地域振興券ほど話題となった経済政策はこれまでなかったのではないでしょうか。 そこで質問の第1ですが、地域振興券の経済効果をどのように判断されているのか、ご見解をお聞かせください。 次に、当宇治市におきましては、対象者4万2,500人、支給総額8億5,000万円の事業規模であったと聞いております。当初、7割以上がス-パ-など大型店に流れてしまうという懸念がありましたが、発行主体が市町村単位となったことから、各商店街の知恵、アイデアが光り、健闘し、約半数が地元店での使用と見られています。当宇治市の特定事業者全体における大規模小売店舗の利用率を現時点の概数値でお示しください。 また、偽造についても心配がなされていたところですが、地域及び期間限定のため、偽造するメリットはなくなりました。本市においても、偽造の事例はなかったと聞いております。 最後に、本市では9月15日に消費者側からの利用期間は終了いたしましたが、京都府下では、亀岡市が個人消費拡大による地域商業活性化を目的とするプレミアム商品券を新たに発行いたしました。事業主体は亀岡商工会議所、亀岡市商店街連盟が中心となり、使用期間は7月の1日より12月31日と聞いております。このような施策を本市でもお考えはないか、また、ほかの地元商店街活性化策もあれば、あわせてお示しください。 大きい二つ目、教育行政についてお伺いしてまいります。 さきに公表された文部省の学校基本調査によれば、年間30日以上欠席した不登校の小・中学生は、1998年度で12万7,694人に達し、過去最多となりました。初めて10万人を突破した97年度より、さらに2割以上もふえたことになります。不登校の内訳は、小学生が2万6,014人、中学生が10万680人でございました。 また、子供が騒いだり歩き回ったりして、授業が成り立たなくなる学級崩壊について、初の分析調査をしている国立教育研究所は、小学校の事例で中間報告をまとめました。各紙9月14日付で報道されているとおりでございます。 報告書は、学級崩壊を起こしている全国の小学校から、102学級を抽出して経緯を調べたものです。学級崩壊の要因として、教師の指導力不足を初め、学校と地域の連携不足、家庭のしつけなど、さまざまな要因が絡み、力ある教師でも手に負えない例が多いとしています。 本来、教育の目的は、ひとりの人間の幸福を追求することにあります。しかしわが国の教育は、戦前戦後を通じて近代国家として欧米列強に対抗するため、また産業国家として欧米に追いつくため、ともに国家、そして企業に必要な人材を育成する手段として用いられてきました。その中心が、国家による強い統制のもとでの画一的な知識を教えることを重視する学校教育です。そしてこの方法が現在の豊かな日本を築く上で一定の貢献をしてきたことは事実だと思います。 しかしながら、マイナス面も大きく、小学生時代からの必要以上の選別は、子供たちの心をむしばみ、人と人とのきずなを断ち切り、生きる目的をも見失うことになってしまっています。改めて一人一人の中に本来、厳として存在する無限の可能性をはぐくみ開いていくことこそが、教育の基本であることを確認する必要があります。すなわち個性、創造性を重視する教育が望まれているところです。この実現のためには、ひとりの教師が多数の児童生徒を教科書を使って教えるだけでは極めて困難です。 一方、学校の外に広がる地域社会は、日常生活の中に蓄積された知恵、多様な職業を支える実践的な知識や技能など、子供たちがひとりの人間として自立するために、必要な学びの世界が豊かに広がっております。 その意味で、21世紀を展望した宇治市の義務教育のあり方として、地域社会の力を生かし、地域とともに歩む施策が望まれてまいりました。このたび、地域開放型校舎として教育資源の多目的な利用、有効活用、そして学校と地域との相互交流を図る西宇治中学校地域開放型教室の開設は、まことに時宜を得た施策であると賛成するものです。 そこで、学校と地域社会の相互交流を深め、家庭そして地域社会とともに、子供たちを育てていく観点から質問いたします。 今後は、同中学校地域開放型教室使用のしおりにうたわれているように、地域の人たちから学校への発信等がますます求められていると思います。一口で言えば、いままで以上に開かれた学校が必要だと思いますが、ご所見をお示しください。 また、2学期が始まって1カ月足らずですが、図書館ほか4教室の利用状況、申し込み状況の概要をお示しください。 さらに、地域の市民の皆様に事業内容の周知など、今後の予定も含めて取り組む計画があれば、ご報告ください。 最後に、同様の地域開放型校舎の開設計画がおありでしょうか。今後の構想もあわせてご所見をお伺いいたします。 次に、兵庫県で昨年度から実施されている中学2年生を対象とした体験活動週間「トライやるウイーク」が全国に大きな反響を広げております。 兵庫県は、1995年の阪神・淡路大震災、97年の連続児童殺傷事件などを機に、有識者からなる「心の教育緊急会議」を設置いたしました。この会議の提言は、「地域での体験活動を通して生徒の心をはぐくもう」のスロ-ガンを打ち出しました。すなわち生徒一人一人が、地域の職場や福祉・文化施設などで、授業ではできない職場体験を1週間にわたって積むことで、自分なりの生き方を見詰められるよう支援するという内容でございます。そして提言を受け、98年度から教育現場に取り入れたところです。 トライの意味は二つあり、一つは生徒が学校では体験できない職場での仕事、地域のボランティア活動、文化・社会教育、環境問題などへ果敢に挑戦すること。二つには、学校・家庭・地域社会の三者が、トライアングルのように一体となって子供たちを育て、心の充実を図っていく仕組みを指しております。 実施に当たっては、各中学校単位に、学校長、PTA、地域の事務所、施設、各種団体で構成する校区推進委員会を設置しております。 一連の流れとしましては、まず生徒への趣旨説明と体験希望の把握、保護者、地域社会への協力依頼、生徒の希望調査と班の編成、「トライやるウイ-ク」の実施、そして反省会、アンケ-トなどの事後調査となっております。生徒の受け入れ先は、商店街、ガ-デニングショップなどでの販売店、理髪店、美容院、大衆浴場、運送店などのサ-ビス業界、保育所、幼稚園、児童館、図書館、病院、消防署、社会福祉施設など、幅広い職種に及んでおります。 例えばある中学校では、老人保健施設に6人の女子生徒が午前9時に出勤し、お年寄りの衣類脱着の手伝い、車いす移動の補助、動作訓練への参加など、午後4時まで汗を流したわけです。「入浴の手伝いをして重労働だったが、やりがいがある」「5日間では短い、もっと長く手伝いたい」「おじいちゃん、おばあちゃんに喜んでもらえて、とてもうれしい」など、生徒が生き生きと語ったのが印象的であったと言われております。 同中学校では終了後、生徒、受け入れ先、保護者にアンケ-ト調査を行いましたが、生徒の満足度、「大変充実していた」、「充実していた」の合計は904%に達し、準備不足であった前年に比して10%もオ-バ-、明年はさらなる取り組みに意欲を燃やしていると言われております。 県教育委員会は、成果として、生徒が実社会の厳しさとともに、温かさを実感した点を上げております。そして生徒たちにとっては、授業では一度も出会ったことがない貴重な体験を5日間にわたって積んだことで、「将来の職業に対し、夢や希望が持てた」「親の苦労が実感でき、感謝の気持ちを持つようになった」「自分では気づかない自分のよさを仲間の言動から発見した」などの声が多かったことを強調しております。 特に注目に値するのが、県教委が、不登校傾向にある生徒の約5割が「トライやるウイ-ク」に参加し、そのうち約7割が再登校の兆しを見せたとの評価をしている点でございます。 そこで質問をいたしますが、同様の活動を取り入れる自治体も見られ、今後全国への波及も期待されている事業でございますが、本市においては、このような取り組みがなされている中学校はございますでしょうか。実施校があれば、具体的な取り組み内容をお示しください。また教育行政として、このような事業のさらなる奨励を期待いたしますが、そのご所見もあわせてお聞かせください。 次に、図書館について質問いたします。 環境ホルモン、ダイオキシン、地球温暖化など、環境問題について関心が高まっております。これはまた大きな不安の裏返しであるとも言えます。しかしながら従来より、環境より経済を中心に世の中が動いていたため、人類の未来にとって極めて重要な問題ではあっても軽視されてきました。 ドイツでは、本年4月より電気にかかるエネルギ-税が初めて導入されました。あわせてガソリンや軽油、ガスの料金も引き上げられました。そして逆に、労働関係の税金を減らす税制改革を行ったと言われております。コスタリカでは、94年に15%の化石燃料税を導入、それを森林保全や環境管理の事業に使っております。 日本でもエコ・カ-について、税制面での優遇が論議され始めております。将来的にはヨ-ロッパの環境先進国のように、市民のごみ有料化、また企業が環境に対する製造責任を負う時代が来るかもしれません。 このように自然との共生がますます大切とされる時代を迎えるに当たって、市民意識の啓発のためには、やはり図書の存在は欠かせません。 そこで質問いたしますが、例えば年間を通して、図書館の一角に環境コ-ナ-を設け、広く市民の皆様に啓発、周知するような施策はできないものでしょうか。ご所見をお伺いいたします。 次に、一定期間図書館で使用された図書は、汚損、破損のものは除籍されると思います。しかしながら、比較的大丈夫な書籍については、希望する市民の皆様に無料で配布するという施策を望みます。これはかねてから公明党議員団として取り組んできた経緯がございますが、ご所見をお聞かせください。 次に大きい三つ目、環境問題について質問いたします。 企業や自治体でISO14001の認証取得が進んでおります。平成11年4月末現在の認証取得状況は、日本で2,043件に上ります。京都府内では40件、当宇治市においては民間の3事業所が取得しております。民間企業の取得目的は、効率的な事業運営、業務の見直し、改善、市民、取引先企業に対する企業イメ-ジの向上、そして国際市場への参加資格の獲得などが上げられております。 いま日本では、6,600万から6,700万台の車が走っているそうですが、人口比率で換算すると、経済成長の著しい中国では7億台に達してしまうそうです。現在、世界中で7億台が既に走っておりますので、中国の経済成長が続き、いまのようなガソリン消費量の車がふえると、地球の温暖化防止と言っても、全く絵にかいたもちとなってしまいます。また石油資源の枯渇も、もはや時間の問題と言えましょう。したがって、民間企業のISO14001の認証取得が進むことは、地球環境にとって大変重要なことであると思います。 一方、自治体では、平成10年1月の千葉県白井町が先駆けであり、京都府内では、園部町の同11年2月が一番乗りとなっております。平成11年7月末現在、19自治体が認証取得を果たしており、今後、平成11年度中に京都府を含む20自治体強が認証取得を表明しております。さらに、平成12年度中にはさらに急増いたしますが、近隣では京都市、八幡市などが表明しているところです。 民間企業とは異なり、行政の認証取得の意義としては、市民や事業者に環境配慮の取り組みへの動機づけとなる、市役所自ら率先垂範の取り組みを通じ、環境保全についての職員の意識改革が図られる、省エネの徹底による経費節減効果が期待できるなどが上げられております。 これからの環境行政は、幅広い行政分野の根底に、環境重視という理念をしっかりと据えなければなりません。すなわち環境関連部門だけではなく、市役所の組織全体で総合的な推進をしていかなければならないと考えます。今後は市民の皆様や民間事業者の方に、環境管理という考え方をいかに広く浸透させていくことができるかどうかが大切となってまいります。この問題は、私どもの鈴木議員もかって取り上げたことがございます。ぜひ本市でもISO14001の認証取得に名のりを上げていただきたいと思いますが、ご所見をお聞かせください。 次に、先日の市民環境常任委員会で、宇治廃棄物処理公社が行った第1期、第2期埋立地からの処理水のダイオキシン類の測定結果が報告された件について質問いたします。 旧処理施設からの放流水から57pg-TEQ/lのダイオキシンが検出され、厚生省の二つの調査結果のいずれをも上回る大変にショッキングな調査結果でございました。ただ当局の対応は早く、今回の補正予算で7,870万円の予算が計上され、設備の増強をでき得る限り早く行うとの意思表示を示されました。 そこで質問いたしますが、設備増強の内容、並びにこれに伴う予測される効果についてお示しください。また、設備増強が完了した時点での速やかに再調査の実施を要望いたします。またその結果については、広く市民の皆様に開示をしてください。当局のご所見をお聞かせください。 最後に大きい四つ目、地域の問題について質問をいたします。 まず、宇治槇島線についてでございますが、平成15年3月の完成をめどに工事は順調に進んでいると聞いております。ただ、府道宇治小倉停車場線で北進がとまってしまっては、槇島地域への恩恵は、極めて少ないと言わざるを得ません。ぜひ十一外線までの北進を切望するところです。その理由としては、通学路の安全問題を抱えていることによっています。 新半白地区にサイセリア宇治マンションがあります。大変大きなマンションでございます。校区は槇島小学校となっております。この通学距離は2,200メートルに及んでおります。すなわち市道認定された道路がないため、やむを得ず大きく西へ迂回するコ-スで、住宅街、旧奈良街道、槇島85号線を経て通学をいたしております。なお、この槇島85号線は大変細い道でありながら、通学時間帯には車両通行の多い箇所でもございます。同マンションの児童たちは、朝7時35分に集合、おおむね8時10分ごろに小学校に到着しております。所要時間は約35分かかっている計算となります。しかも6年生の生徒たちが引率しておりますので、低学年の児童たちは小走りをしながら、必死の思いでくっついて通学している状況でございます。 なお、当サイセリアマンションは、140世帯の方が暮らしておられ、現在35名が槇小に通学しております。そしてその構成は6年生3名、5年生4名と高学年が少なく、低学年の生徒たちの割合が多くなっております。そして今後も陸続と新1年生が続くことが見込まれるため、近い将来60名内外の児童が槇小に通学することが確実と見られます。安全な通学路と極端に長い通学時間を解消するため、宇治槇島線の北進を強く要望いたします。 また、サイセリアマンションの北側に、同じく240世帯強の大型マンションであります朝日プラザがございます。この通学路は、マンション玄関口より30メートルほど東へ行くと、十一外線に出られます。この十一外線の横断歩道を渡って、約100名の生徒たちが槇小に通っております。ここでの問題点は下校時、この横断歩道を渡る際、十一外線がこの箇所でカ-ブしているため、ドライバ-からの見通しが悪く、出会い頭の事故が起こっているという問題でございます。近年、児童たちが事故に巻き込まれ、救急車で病院に運ばれるという痛ましい事故が相次いで起こっております。この改善のためには、宇治槇島線の北進が必要であると考えます。 なお、株式会社セレマが平成12年2月に、結婚式場パルティ-ル京都をオ-プンいたしますが、この土地利用にあわせて事業実施が期待できますが、ご所見をお聞かせください。 次に、同槇島地区の交差点の拡幅整備について質問いたします。 まず、京滋バイパス北側の国道24号と交わる市道千足線ですが、国道を北進し、右折する車両がありますと、ラッシュ時には渋滞に拍車がかかることになります。右折レ-ンの設置を要望いたします。槇島工業地域に優良企業を呼び込むためにも、また、優良企業が市外に移転しないためにも、建設省、その他関係筋にも強く要望していただきたいと思います。 また、同国道と交わる府道黄檗停車場線についても、同様の理由により、右折レ-ンの設置を強く要望いたします。 さらに槇島3号線を西へ、春日森落合線の交差点につきましても、スピ-ドを出す車が多いところであり、安全面からも隅切りをつける施策を講ずべきだと考えます。以上ご所見をお聞かせください。 槇島地域は、宇治市の重要な工場の集積地でございます。税収、雇用面での貢献は大きなものがございます。道路状況の改善、産業基盤整備が中堅、また優良企業の宇治進出につながります。重ねて槇島地域の道路状況の改善が不可欠と考えますが、ご所見をお聞かせください。 次に、巨椋土地改良区との調整について質問いたします。 本年6月27日に大雨警報が発令され、槇島地域も集中豪雨に見舞われました。京滋バイパス北側約200メートル付近の槇島23号線の道路が冠水、また同バイパス北側の槇島32号線の道路を横断する側溝が水圧により押し上げられ、床下浸水の家屋がありました。さらに、市道認定されていない槇島135号線と、大曲南落合線の交差点から北へ150メートルの農道の場所ですが、居宅約10軒が床下浸水の影響を受けました。 原因としましては、いずれも農業水路の管理面の問題から被害が大きくなっているわけでございます。槇島地域の中には農道、農水路、市道などが混在しております。地域住民の方が改善を要望し、問い合わせをしても、宇治市と巨椋池土地改良区との間でキャッチボ-ルをするだけで、住民の皆様が戸惑うだけという状況が続いてまいりました。 しかし、本年4月より宇治市職員と改良区の職員で専任体制をつくって、問題を整理する方向でスタ-トしたと聞いております。現在の進渉状況をお聞かせください。 最後に、折坂三番割線について質問いたします。 今回の補正予算で、同市道の岡本踏切の拡幅が計画され、関連用地購入事業で1億1,500万円を計上していただきました。公明党議員団として、かねてからこの改良を主張してきたところですが、今回の予算化は、地元といたしましては、積年の課題が大きく前進したと大変に喜んでおります。 そこで質問をいたします。 岡本踏切の拡幅計画の概要と実施時期について、ご所見をお示しください。 また、折坂三番割線は拡幅され、JR京阪の鉄軌道を西へまたぐことになりますが、さらに西へ向かって拡幅計画をお持ちか否か、ご所見をお聞かせください。 最後に、岡本踏切西側には側溝狭隘部があり、少し雨が降りますと、雨水がその箇所であふれてしまっております。また、同踏切西側は、側溝から道路を横断する暗渠に続いております。この地域の暗渠は破損が著しく、底部分は穴があいている状況です。市道折坂三番割線の今回の整備事業とあわせて、これらの諸問題の解決も図っていただきたく思っております。ご所見をお聞かせください。 これで第1回目の質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。 ○副議長(川島恵美子君) 久保田市長 ◎市長(久保田勇君) (登壇)河上議員のご質問に順次お答えを申し上げます。 まず、地域振興券にかかりますご質問にお答えを申し上げたいと存じます。 全国で7,000億円規模により実施をされました地域振興券事業も終盤に入っているところでございます。宇治市の地域振興券も9月14日において交付を締め切り、同15日において有効期間が満了し、今後は特定事業者の換金事務が12月15日まで続く状況となり、事業の大部分は終了したと考えております。9月14日現在の交付額につきましては、約4万2,500人を対象者として、約8億5,000万円を交付いたしたところでございます。 換金の状況でございますが、9月17日時点での特定事業者からの換金請求額は、約8億600万円となっておりまして、換金率は948%に達しているところであり、ほとんどが利用されたものと考えております。 細部にわたる分析は非常に難しいことになりますが、業種別には、小売業におきまして、全体の約88%が利用されておりまして、飲食店で約7%、サ-ビス業で約3%となっております。また、小売業のうち大規模小売店舗での利用率は約63%となっておりますが、特定事業者全体としては、約56%程度となっており、地域振興券セ-ルなど、各商店街が積極的にお取り組みをされたことで、一定の成果を上げられたのではないかと考えております。 国においては、不況対策や経済対策として、各種の施策が展開をされているところでございまして、この地域振興券の交付事業もその一環として決定されたものでございます。地域振興券は、市内の特定事業者のみで利用が可能という制度でありましたことから、消費が一部の大都市に偏ることがなく、また6カ月という短期間に8億5,000万円以上の消費につながったこと、さらに地域振興券の利用にはつり銭を支払わないということから、必然的に交付額以上の消費が喚起をされ、地域経済の振興に一定の役割を果たしたものと考えております。 この地域振興券交付事業に続く市の独自事業といたしましては、この9月補正で審議をお願いをいたしております。商店街の活性化に向けました商店街活性化対策事業補助金として、年末等に向けまして各商店街でセ-ルやフェア、そしてイベント等を実施される場合の補助制度を新規及び拡充をさせていただいております。 また、亀岡の事例からご指摘のございました独自の商品券の内容でございますけれども、例えば各地域の商店街、振興会等が取り組んでおられますプレミアム商品券などの発行につきまして、企画、立案がされるならば、積極的に支援もしてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。 次に、環境問題でISO14001の認証取得につきまして、お答えを申し上げたいと存じます。 先ほどもお答えさせていただきましたとおりでございまして、本市といたしましては、ISO14001を取得していくことにつきましては、21世紀に向けて重要な環境配慮指針の一つと考えているところでございます。今年度策定中の環境保全計画の中で、ISO14001の位置づけも考えておりますし、認証取得につきましては、当該計画の策定とあわせて検討してまいりたいと考えております。 また、外部機関を含めまして、どこが認証取得の要件に見合うか、来年度以降に行政と外部機関との協議を行い、また市議会で論議があったことを城南衛生管理組合等にもお伝えをする中、さらには、情報収集や課題も含めて検討を進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。 次に、巨椋池土地改良区が管理をされます農道、農業用水路の施設移管にかかるご質問にお答えを申し上げます。 ご承知のように、西小倉地域を中心に巨椋池干拓当時に築造されました元農業用施設が市街化区域の中に点在をし、その役割を失った農道、農業用水路が都市施設として今日利用されておりまして、これまでに移管可能な元農業用施設につきましては、巨椋池土地改良区と協議をいたしまして、一部移管もいたしてきております。 しかし、残された元農業用施設の移管につきましては、平成11年4月から、農林茶業課に専任者を配置をいたしまして、巨椋池土地改良区と移管の前提となります施設の確認作業と、それに伴います現地調査を初め、今後の移管の進め方等について協議をいたしているところでございます。 また、あわせて農業用施設としての機能、役割をなくし、都市施設としての利用になっている水路や農道を宇治市が移管を受ける場合、境界明示、不法占用など、引き取る側の課題につきましても、庁内関係課と調整、協議をいたしているところでございます。 以上のような現状でございますので、今後さらに巨椋池土地改良区と課題解決に向けまして、鋭意努力をしてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。 次に、折坂三番割線拡幅についてのご質問にお答えを申し上げます。 府道京都宇治線から西側へ、岡本踏切までの道路は、幅員が375メーターと狭く、また岡本踏切につきましても、JR奈良線と京阪電車が並走をいたしておりますために、踏切延長が207メーターと長く、かつ幅員も約4メーターと車両の離合も難しい状況でございまして、従来から拡幅の要望を強くいただいている箇所でございます。 この間、平成9年度には概略設計を実施をし、JRとの協議も行ってまいりましたが、踏切拡幅には、前後の道路が拡幅をされていることが前提条件となっておりまして、事業の進展が見られない状態となっていたところでございます。しかしながら、このほど懸案となっておりました事業に必要な用地について、地権者の協力の見通しが立ったことによりまして、9月議会において補正予算の措置を提案させていただいているところでございます。 事業の概要といたしましては、第1段階の整備として、踏切を中心とした道路拡幅を計画しておりますが、踏切両側の用地が確保できた段階で拡幅改良工事を行い、JRとの協議が調い次第、引き続き踏切拡幅を実施をする予定でございます。なお、西側への延伸につきましては、完成後の状況を見る中で検討してまいりたいと考えております。 また、ご指摘のございました溢水対策として、必要と思われます水路や側溝の改良につきましても、現状を把握する中で、本事業と関連してくるものにつきましては、同時に実施をしてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。 他の質問につきましては、担当のほうからお答えを申し上げます。 ○副議長(川島恵美子君) 石川市民環境部理事。 ◎市民環境部理事(石川楢一君) (登壇)仙郷山埋立地のダイオキシン測定結果についてお答え申し上げます。 宇治廃棄物処理公社が本年6月に行いましたダイオキシン類についての測定結果につきましては、9月7日に開かれました市民環境常任委員会でもご報告させていただきました。 測定結果といたしましては、規制基準が設定されておりませんが、厚生省が調査された結果と比較いたしまして、上回る数値が検出されたところでございます。これに対しましては、公社の理事会、そして評議員会が緊急に開催されまして、処理施設改善強化策等、支援を本市に要請されたのでございます。 本市といたしましても、この要請にいち早くこたえるべく、施設改善強化策として、砂ろ過装置の設置や凝集沈殿の処理効率アップ、活性炭処理棟の連結など、微粒浮遊物質の対策面を支援すべく、9月補正を本議会に提出しているところでございます。 公社では、改善強化策等の実施は、この平成11年度内をめどに完了する予定とされております。また、改善強化策後の測定も実施され、その結果につきましても市議会にも報告するとのことでございますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。 以上でございます。 ○副議長(川島恵美子君) 村上建設部長。 ◎建設部長(村上好弘君) (登壇)宇治槇島線の北進計画についてのご質問にお答えを申し上げます。 都市計画道路宇治槇島線は、宇治地区と小倉槇島地区と結ぶ府道宇治淀線から市道十一外線に至る延長1,770メーターの路線でありますが、既に府道宇治淀線から天神台までの525メーターの区間につきましては、昭和61年に完成し供用開始いたしておりまして、現在はこの先から、府道宇治小倉停車場線までの395メーターの区間について事業実施中であります。工事は、JR奈良線をオ-バーパスでまたぐ橋梁形式によりまして、平成10年度には、鉄道との交差部の工事をJR西日本に委託し、引き続き本年度も用地が確保できましたJR奈良線より南側において、橋脚、橋台等の工事を発注いたしております。平成14年度完成を目途に取り組んでいるところでございます。 議員ご指摘の府道宇治五ケ庄、府道宇治小倉停車場線から宇治市道十一外線までの区間の事業につきましては、全線完成いたしますと、通学時間の短縮や、登下校時の交通安全に大きく寄与することが推測されるところでありますが、現在、黄檗山手線、新宇治淀線やJR六地蔵駅前といった大型事業に重点に取り組んでいるところでありまして、一定、これらの事業の完成の目途が立った時点で、本路線も含めまして今後事業化すべき路線について検討してまいりたいと考えております。 なお現在、事業中の区間と接します株式会社セレマが所有いたしております土地につきましては、西半分の具体的な土地利用が定まっておらず、今後、協議を受ける中で都市計画道路の築造に支障とならないよう協力を得ていきたいと考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。 引き続きまして、槇島地域の交差点の拡幅整備のご質問にお答えを申し上げます。 京滋バイパスより以北の国道24号線は、府道宇治城陽線の車両が合流することもありまして、平成6年度の交通量調査の結果においても、日交通量が2万8,000台と、国道が構造上処理できる交通容量を大きく上回っております。このような状況にもかかわらず、両方の交差点とも片側一車線で、右折レ-ンがなく、渋滞に拍車がかかる原因となっております。本路線の将来の交通量は、洛南道路や京都高速道路油小路線といった京都市と結ぶ南北道路の建設により、交通量が大きく減少することが予測されるところでありますが、完成までには時間がかかることから、交通渋滞の緩和に向けて、早期の交差点改良について建設省に要望してまいりたいと考えております。 また、市道春日森落合線と槇島町3号線の交差点につきましては、市道春日森落合線が国道24号線の渋滞を回避する抜け道的な道路となっており、朝夕の交通量が多い上、直線でスピ-ドが出しやすくなっています。また一方、槇島町3号線から左折では北側に隅切りがないために見通しが悪く、交通渋滞を呈する原因ともなっています。今後スピ-ド抑制策や、交差点形状の改善によります交差点の安全対策や渋滞解消に向けて検討してまいりたいと考えております。 次に、槇島工場地域の道路状況の改善についてでございますが、従来より、当該地域の道路につきましては、開発業者の協力を得る中で整備を行ってまいりましたが、平成10年度には、市において道路を築造した経過もあり、今後は道路の重要性や沿道の土地利用状況等を勘案する中で、工業地域の健全な発展に向けて、道路整備についても検討してまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。 以上でございます。 ○副議長(川島恵美子君) 谷口教育長。 ◎教育長(谷口道夫君) (登壇)地域に開かれた学校についてでございますが、ご承知いただいておりますように、中教審答申では、ゆとりの中で子供たちに生きる力をはぐくむために、とりわけ、学校、家庭、地域社会が一体となって相互に連携しつつ、社会全体ではぐくんでいくことの必要性が指摘されております。このことは学校が社会に対して開かれた学校となることが求められ、家庭や地域社会に対して積極的に働きかけを行い、ともに子供たちを育てていくという視点に立つ運営を心がけることでもあり、その一つの試みとして、今年度より、社会人講師活用パイロット授業を立ち上げ、地域の人たちをも社会人講師として活用する中で、特色ある開かれた学校づくりに寄与しているところであります。 生涯学習の見地からも開かれた学校づくりが必要とされ、地域の各種団体の利用のほか、地域の子供や大人の学習の場と機会を積極的に提供することを求めております。この点を市教委としては積極的に受けとめ、このたび、西宇治中学校改築を、図書室を初めとする特別教室を地域開放に寄与する、いわゆる地域開放型校舎として実施したところでございます。これらの具体的な活用や管理、運営の方法は、地域開放型教室開放運営委員会に事業を委託をいたしておりますが、本格的な利用はこれからとなっているところでございます。 先ほどお尋ねになりました10月以降の利用に向けての登録団体、現時点でございますけれども、現時点で登録団体数は18団体、既に登録が終わっております。 また、2学期以降の図書館の利用につきましては、土・日でございますが、利用人数につきましては、日によって変動はございますが、多い日で25人程度いま利用されているという報告をいただいております。 次に職場体験、社会体験についてでありますが、これからの教育においては、心豊かでたくましく生きる力をはぐくむため、学校、家庭、地域社会、それぞれの役割の充実と相互の連携のもとに、子供の体験活動の機会を一層拡大し、それとともに人間らしく生きていくための知恵や実戦力を身につけるよう指導を充実することが求められております。 こういった視点からの具体例として、職場体験学習につきましては、この1年間では市内3校の中学校で地元企業、商店、事業所等のご協力のもと、多岐にわたる職種の体験学習が実施され、成果を上げております。また、小学校においても、社会科などを中心に社会体験学習として幾つかの取り組みがあるところでございます。 今後、不登校対策にも効果があるという他市の事例なども参考にしながら、各学校の実態に応じた特色ある体験学習の拡大を積極的に支援してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。 図書館についてでございますが、環境問題にかかる図書展示についてでございますが、ご質問のとおり、いまや環境問題は地球的規模での課題として、各分野での取り組みがなされている重要な問題でございます。図書館におきましても、従来から環境政策室と連携しながら、6月の環境月間を中心に取り組んできた経過はございますが、今後におきましても引き続き取り組んでいく考えでございますので、ご理解をいただきたいと思います。 次に、除籍後の図書利用についてでございますが、従来、廃棄処分としていた図書の中から、再利用可能なものをさらに資料として活用していただく取り組みを現在進めているところでございます。 すなわち、児童書につきましては、既に市内の19小学校に、約1,600冊を提供したところでございます。それ以外の一般図書につきましては、市民の方々に無料で提供していく、いわゆるリサイクル市の開催を準備中でございますが、実施時期や場所などの具体的な内容が決まり次第、市政だよりなどを通じまして広報していく予定でございますので、よろしくご理解をいただきますようお願いいたします。 ○副議長(川島恵美子君) 河上悦章さん。 ◆(河上悦章君) 2回目の質問はすべて要望という形でさせていただきます。 地域振興券については、プレミアム商品の発行について「企画立案がなされるなら積極的な支援を惜しまない」とのご答弁をいただきました。期待をいたしたいと思います。 そして、特定事業者の利用率は大型店56%、それ以外44%の内訳との説明をいただきました。各大手ス-パ-には、専門店として入っている小売店も多く、カウントは大型店に含まれているため、実態的には小売店のウエ-トは50%には達していると見られます。よく健闘しているものと思っております。 次に職場体験でございますが、中学校9校中、既に3校が実施しているとお聞きし、先進的な取り組みを評価いたします。先ほど例示した中学校は、阪神電車尼崎駅より一つ梅田寄りの大庄という駅にあります中学校ですが、この地域は工場、商店街が多く、受け入れ先の事業所が豊富で恵まれた場所にあると思います。当宇治市におきましては、不景気の影響などから、なかなか受け入れ先の確保が難しいものと推察いたします。学校教職員の皆様の事前の準備、地域、家庭との連携等と、大変なご心労が伴うものと考えております。敬意を表したいと思います。 しかしながら、全国平均で中学生1クラスに1人の割合で不登校の生徒があり、かつ、その増大に歯どめがかからない。これらの状況から考えられる手は、よいと思われる施策はどんどん打っていくべきだと思います。「子供たちを地域の中へ、地域の人たちを学校の中へ」という姿勢に立った施策は、これからますます重要になってまいります。体験学習期間の延長、実施校の拡大など、なお一層の充実をしていただくよう要望しておきたいと思います。 次に、中央図書館のことでございますが、環境コ-ナ-の常設を、環境コ-ナ-の環境月間における環境図書のコ-ナ-設置ということで、一歩前進のご答弁をいただきました。しかし、私どもは1年を通じての常設コ-ナ-の設置をあくまでも要望いたしてまいりたく思っております。また今後の推移を見守ってまいります。 次に、古くなった図書の市民の皆様への無料配付、これはリサイクル市ということで、大きく前進したご答弁をいただきました。よろしくお願いいたしたいと思います。 それから、ISOの14001の認証取得につきましては、「今後の当該計画の策定と合わせて決めていきます」ということでございました。ぜひ決断をしていただきますように。事柄的にはトップダウンというような形の問題、性質だと思いますので、市長のご決断をよろしくお願いしたいと思います。 それから、ダイオキシン調査の問題ですが、国政レベルでダイオキシン類対策特別措置法が、さきの通常国会で全会派一致で成立しております。同法は明年1月からの施行で、都道府県を中心とした地方自治体の権限を多く定めております。例えば、条例でより厳しい基準を定めることも可能とされています。このダイオキシン規制法案は、同時に成立した化学物質管理促進法とともに、地方自治体と地域住民の自治を進める地方分権に、大いに役立つものと期待もされているところです。 環境庁は、この9月24日の全国400カ所で実施したダイオキシン全国一斉調査の結果をまとめました。ご存じのようにその中の魚介類調査で、宇治川のオイカワから15pgが検出されたと報告しております。 なお、宇治川のダイオキシン類調査を行った同じく京都府宇治保健所は、同じ24日、調査結果を発表いたしました。これによると、オイカワは最高値477pgで、環境庁調査結果より大きく下回っており、「直ちに人の健康への影響はあるとは考えられない」、このような報道でございました。 いずれにいたしましても、厳然とした対応で、市民の皆様に不安を与えない施策、スピ-ディ-な対応、そして説明、責任にいささかも漏れのないようにと要望いたしておきます。 それから、宇治槇島線の北進については、黄檗山手線、その他の事業で大変な資金需要が必要とのことで、当面は難しいと、このようなお話でございました。市内にある中堅また優良企業がいつまでも宇治市を拠点にして活動していただけるように、産業基盤整備、特に道路整備は欠かせません。この観点からも、大変重要な道路整備事業として位置づけられるべきものと思っております。 なお、北進に当たっては、特に障害物はありません。一面、調整区域の田畑が広がっているだけでございます。他の路線と比較して立ち退き等の障害等もなく、多くの予算も必要とはいたしません。費用対効果を考えれば、非常に魅力的な事業でもございます。宇治槇島線の北進を強く要望しておきたいと思います。 それから、巨椋土地改良区との調整の問題でございますが、協議中ということで、できるだけ早く事を進めていただきたいと思います。この問題は、槇島地区で暮らす皆様の積年の要望でございます。速やかな施策の実行を期待いたしておきます。そして今後は完成の目標年度を示せる努力を早急にしていただきたいと、つけ加えさせていただきます。 最後に、岡本踏切西側の老朽した暗渠、あるいは狭隘な側溝については、関連するものについては一緒に整備をしていただけると、このようにお聞きをいたしました。地元住民の皆様の長年の懸案であっただけに、本当にそのご努力を高く評価したいと思います。今後は地元の皆様のご意見を聞きながら、地元の考えも反映した内容にしていただけるように期待をしておきたいと思います。 以上で質問を終わります。ありがとうございました。----------------------------------- ○副議長(川島恵美子君) お諮りいたします。 本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。 これにご異議ありませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり) ご異議なしと認めます。 よって、本日の会議はこの程度にとどめ、延会することに決しました。 本日はこれにて延会いたします。 次回は、あす午前10時より会議を開きますので、ご参集願います。     午後5時51分  延会 地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。                宇治市議会議長   小牧直人                宇治市議会副議長  川島恵美子                宇治市議会議員   長谷川雅也                宇治市議会議員   田中美貴子...